令和 １年 ９月 定例会（第３回） 令和元年第３回
富士河口湖町議会定例会 第２日議事日程（第２号） 令和元年９月１１日（水曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 古屋幹吉君 ２番 渡辺英之君 ３番 本庄 久君 ４番 半田幸久君 ５番 外川 満君 ６番 渡辺武則君 ７番 渡辺美雄君 ８番 中野貴民君 ９番 山下利夫君 １０番 佐藤安子君 １１番 小佐野 快君 １２番 梶原義美君 １３番 堀内昭登君 １４番 井出總一君 １５番 三浦康夫君 １６番 倉沢鶴義君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 町長
渡辺喜久男君 副町長 坂本龍次君 教育長 渡辺政孝君 総務課長 赤池和文君
政策企画課長 渡辺昭一君
地域防災課長 渡辺澄男君 税務課長 相澤一憲君 住民課長 梶原 浄君
健康増進課長 古屋広明君
福祉推進課長 渡辺幹雄君
子育て支援課長 高山美恵君 環境課長 白壁孝司君 農林課長 渡辺勇人君 観光課長 三浦吉彦君
都市整備課長 渡辺洋文君 水道課長 松浦信幸君
学校教育課長 清水勝也君 生涯学習課長 中村拓郎君
文化振興局長 山中一敏君 出納室長兼
会計管理者 羽田牧子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 事務局長 外川 誠 書記 佐藤 恵
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（堀内昭登君） 皆さんで互礼をしたいと思います。 おはようございます。 定例会も２日目に入ります。きょうは一般質問５名を予定しています。よろしくお願いいたします。 欠席議員及び
執行部関係の欠席はありません。 ただいまの出席議員は16名、定足数に達していますので、会議は成立いたします。 ただいまから令和元年第３回
富士河口湖町議会定例会第２日を開会します。 これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりです。
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△一般質問
○議長（堀内昭登君） これより日程に入ります。 日程第１、町政全般に対する一般質問を行います。 一般質問の通告者は、16番、倉沢鶴義君、６番、渡辺武則君、15番、三浦康夫君、10番、佐藤安子君、９番、山下利夫君の５人です。 順次発言の許可をします。 念のため申し添えますが、質問形式は一問一答方式とし、質問時間は答弁を含めて60分以内とします。また、再質問は２回までとします。 傍聴人に申し上げます。会議中は、掲示してあります傍聴人の守るべき事項にありますとおり、静粛にして傍聴されますようお願いします。また、携帯電話は
マナーモードにするか、電源を切っていただくようお願いします。 それでは、始めます。
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△倉沢鶴義君
○議長（堀内昭登君） 16番、倉沢鶴義君の発言を許可します。 16番、倉沢鶴義君。 〔１６番 倉沢鶴義君 登壇〕
◆１６番（倉沢鶴義君） 議長より質問の許可をいただきましたので、町政一般に対する質問を通告に従い、順次行いたいと思います。 なお、一般質問の機会を与えてくださいました議長並びに議員各位に感謝とお礼を申し上げます。同時に、
渡辺喜久男町長より明解なる答弁をお願いし、質問に入ります。 行政の継続性について。
渡辺喜久男町長が平成27年11月の選挙で当選されてから、間もなく４年が経過しようとしております。この４年間、
渡辺喜久男町長は、
小立福祉センターの整備、
勝山地区公民館の整備、
船津保育所の建設、
船津小学校の改築事業と、前任者である
渡辺凱保町長が計画した案件について、一つ一つそれぞれの案件の持つ課題を乗り越えて着実に実現し、
富士河口湖町に暮らす町民の利便性は着々と向上してまいりました。 また、我が町は、国や県の人口が大きく減少する中で、昭和町、忍野村などと並んで人口規模を維持しており、東京都を初めとする関東近県からも、また山梨県内からも、
富士河口湖町を目指して移住する方々が多くおられます。さらに、国を代表するような経済人や文化人が別荘を持ち、週末をこの地域で過ごしていることは、私はもとより、町民の皆さんがよく知る事実であります。この町に定住をした住民の方々から、この町に住んでよかった、この町の住民であることが誇らしいとの声が、私のところに寄せております。 その一方で、この町の多くの課題の中で、今までの
行政執行者が避けていた事業がありました。それは水道事業の改革であります。 自分の任期中に２回も公共費用を上げた首長を、私、議員在職中、かつて見たことがありません。そこに課題があるのに見て見ないふりなどできないという
渡辺喜久男町長の正義感に接し、この町にもようやく救世主があらわれたことを実感でき、感銘を受けた次第であります。 我が町の水道は、日本で有数の安い料金、すばらしい水質を誇り、町民の暮らしを支えておりますが、その実、有収率７割、耐震化も進んでおらず、将来の水道事業を考えるとき、従来の状況を続けたならば、今後、必要とされる水道事業の
維持コストを担うことはできず、まさに、足元に爆弾が詰まっているといっても過言ではない状況でした。 こうしたことを一例として、
渡辺喜久男町長が先般の町長選挙で町民に、５年後、10年後の
富士河口湖町が豊かで充実した町になるように、この町に住んでいて誇りを持てるような未来志向のまちづくりを進めますとの約束どおり、この４年間、なすべき事業を、英断をもって推進してきた成果は非常に大きいと考えております。 行政は継続なりと申しますが、その言葉どおり、町長は歴代町長の事業継承を行ってきました。この４年間の行政運営について、町長の率直なる所見をお伺いいたします。
○議長（堀内昭登君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 町長、
渡辺喜久男君。 〔町長
渡辺喜久男君 登壇〕
◎町長（
渡辺喜久男君） ただいまの倉沢議員の１つ目の質問でございますけれども、この４年間を振り返った中で、行政運営についてあなたの所感を伺いますという質問でございます。 また、その質問の冒頭におきましては、身に余るようなお褒めの言葉をいただき、冷や汗の出る思いでいるところでございます。 ４年間を振り返りますと、ちょうど前任者におきましていろいろな計画がなされておる中へ入ったわけでございます。ただいま上げていただくような、各地区のいろいろな
建築問題等が山積みをされた中でありました。そうした中で、特に、
船津小学校の建設という、我が町にとっては50年に一度あるかないかの大事業の真っ最中でございました。
検討委員会が２年近く開催をされ、その結論が見出せる時期に私がその任に当たったわけでございます。そうした中、私に対するいろいろな中傷の問題、また、用地の確保の問題等で町民に大変ご心配をかけたことを、今、思い出しております。 そうした中で、私はもう一度、
検討委員会の立ち上げをし直して、再度、１から計画を練り直すという考えを持ったことも事実であります。しかしながら、行政は継続が第一、最大の重要な案件でございます。人がかわったからといって、白紙に戻す、これは、ある面ではあってはならないというように思ったところでございます。 そうして、現在地におきまして、
検討委員会の結論をそのまま100％受けた中で現在地に建設をし、現在、つち音高く
建築が進んでおります。この学校の
建築につきましては、１日も早く完成をお願いしたいというように思っております。そうした中、何とか今、
コンクリート等の打ち方が始まりまして、その姿をあらわしているところで、安堵しておるところでございます。 これらを踏まえた中で、後半２年目からは、この町をいかに活性化させて、今、質問にもありましたとおり、人口維持をいかに図っていくかという考えを持って行政に当たってまいりました。そして、ここに住んでよかったなと、ここで、この地で子供を育ててよかったなという思いの中で、医療費の18歳までの無料化、また、保育所、小・中学校への給食費の無料化に向かって今日まで至っておるところでございます。これらによって近隣町村に負けない子供の育成の政策を図ってまいりたいという考えで、今日までやってきたところでございます。 この４年間を振り返って、このような状況を総合的に判断するならば、町民から及第点がいただけるのではないか、自分では思っておるところでございます。これからも、町民とともに歩み、これらの事業が進んでいければという思いでいることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（堀内昭登君） 再質問ありますか。 16番、倉沢鶴義君。
◆１６番（倉沢鶴義君） 町長、ちょうど、今、思い起こせば、27年12月17日、
富士河口湖町議会定例会提出議案の
概要説明書の中で、町長はこのように話されております。 先代の
小佐野常夫町長、
渡辺凱保町長の卓越した行政手腕に対して、心から敬意と感謝を表するものであります、その培われた貴重な社会基盤にさらに磨きをかけ、この町のすばらしさを実感していただくとともに、誇りを持っていただけるような町を進めるため、絶えず可能性を追求します、このような発言をなさっております。 そして、前町長が実施設計をした
船津保育所、八木崎公園は、完成を見ました。
船津小学校については、町長、
建設検討委員会の段階から大変苦労をされた思いを、今でも私もひしひしと、胸の痛い思いをしております。 実は、私もちょうど３年前に
建設検討委員会、たしか12月でした。私は、
文教社会常任委員会の委員長という立場でその場所に参加させてもらいました。とても、私は、
検討委員会をしている状態ではなかった、そのように記憶しております。そして、
検討委員会の委員長から私に発言を求められた経緯があります。私は、ただ、やっぱり、
富士河口湖50年に一度の教育の原点である
船津小学校、
富士河口湖町の原点である、その学校建設に当たり、執行部、議会、船津の区民、そして船津の小学校の教職員並びにＰＴＡ、一つになってやるべきではないかと、こういう発言をした思いがあります。その後、私にもそういった誹謗中傷の文書が届いております。それは、学校長を誘導してという、大変な思いを私もした経過があります。 町長、やはり、継続は力なり。どんなに苦しい思いをしても、しっかりとこの４年間、継続してきた事業であります。もう一度、町長の思いを聞かせてください。
○議長（堀内昭登君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） ただいま、私が答弁したところでありますけれども、もちろん、合併以来、前々任者の町長、また、前任者の町長のすばらしい卓越した技量、その発想力には感服をしておるところでございます。とても、私ども、足元にも及ばないお二方の大先輩だという思いを持っております。 そうした中で、現在、まだ進行中の事業につきましては、これは町民のためにも、誰がやろうとも、これは進行をしていかなければというような強い思いを持っており、また、これらを一歩一歩、歩みを進めていくという思いを強く持っておるところでございます。
○議長（堀内昭登君） 再々質問ありますか。 16番、倉沢鶴義君。
◆１６番（倉沢鶴義君） 町長、できましたら、どうか、完成をしっかりと自分の目で見ていただきたいと思っております。 次に、やはり、この
予算概要説明の中で、非常にすばらしい提言を６つしております。１つ目として、ワンランク上の観光地への施策。２つ目として、ニーズに合った
少子高齢化対策、３つ目として、官民連携の
高齢者福祉施策、４つ目として、未来志向の商工業・農業の施策、５つ目として、スポーツ・文化・
教育振興施策、６つ目として、
世界遺産富士山とともに行う
地域振興策。 私は、その中で一番着目したのは、２つ目の、ニーズに合った
少子高齢化対策であります。町長は、この町の未来を担うのは、この町の子供たちである。子供の力は未来の町の力であると、念頭に、
少子高齢化対策に積極的に取り組んでまいりますと、こう発言をしております。 町長、教育は百年の大計であります。町長はこの４年間、
富士河口湖町を担う子供たちのために、しっかりと種をまいてくれました。今後４年間でその種を芽吹かせる義務があると思っております。どうか、町長の考え方、所見をお伺いいたします。
○議長（堀内昭登君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） 当然、ある面では、自分がまいた種は自分が水をくれ、芽が出て、それが大きくなることを願うのは当然でございます。 また、この町の大きなものは、また、今、全国もそうでございますけれども、人口問題という思いを持っております。今、県下においては、県の人口もとうとう80万を割るというような情勢になりました。そうした中で、いかに近隣の町村に負けない施策を、この地に住んでいただけるという施策を打つことは大変大事だという思いは持っております。 また、これも町民の理解をいただきながら、また、議員諸兄の皆さんのご理解をいただきながら、これらが前を向いた中で遂行していければという思いを持っているところでございます。
○議長（堀内昭登君） 続きまして、
財政健全化への取り組みについてを質問してください。
◆１６番（倉沢鶴義君） 次に、
財政健全化への取り組みについて。 行政の継続性の項目で申し上げましたとおり、
渡辺喜久男町長は、前政権が計画した公共事業を次々と実現してまいりました。大きな公共投資を行えば、確かに利用者の利便性は高くなりますが、その一方で、町の財政の健全性が損なわれることが危惧されます。 そこで、最近の
富士河口湖町の３年平均の
実質公債費比率を見ますと、平成28年度が8.9％、平成29年度が8.8％、平成30年度が9.0％であります。行政の継続性を図るため、幾つもの公共事業を実現しながら、
実質公債費比率はほぼ横ばいで、町の大きな財政負担にはなっていないことがわかります。
実質公債費比率が18％を超えると、地方債を発行する場合、県の許可が必要となるものです。
富士東部地区の市では、最近の市長選挙で、この
実質公債費比率が大きな焦点となったことは記憶に新しいところであります。 我が町は、これまでに、これだけの公共事業に取り組みながら
実質公債費比率18％をはるかに下回っており、財政の健全化を維持しております。これは、町内の財産区を初め、多くの町民の支持を得ていることに加え、大きな公共事業に有利な起債を充てる国や県の補助制度を精緻に調べ、できる限り活用する。町内の資源はできる限り活用する。これは、
喜久男町長、
行政出身者ならではの知見と緻密さを兼ね備えている
渡辺喜久男町長だからこそ実現できたことではないでしょうか。 また、町税の決算額を見ると、平成27年度41億8,100余万円、平成28年度が43億7,100余万円、平成29年度が44億2,900余万円と年々増加し、平成30年度はついに45億100余万円に達しております。内訳を見ると、平成29年度は
固定資産税の伸びが顕著であり、平成30年度に、加えて
個人住民税が伸びていることがわかります。
固定資産税が伸びているということは、我が町で、個人は住宅を、企業は事業所をつくる者がふえ、また、
個人住民税の伸びというものは、町民の収入が高くなっていることを意味しております。 このように、町税の決算額は毎年伸びており、この点からも、順調に我が町が発展していることが認められます。 そこで、
財政健全化の視点から、これまでの町政運営のポイントとして、今後どのように取り組んでいくか、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（堀内昭登君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） ただいま、質問者の２つ目の質問でございます。
財政健全化の視点から、これからの町政運営のポイントを述べよという質問の趣旨だろうというように思っております。 まず、一番、議員諸兄も町民も財政問題で一番関心があるのは、やはり、町の起債なんだと、いわゆる借金は幾らあるんだということが一番の関心事ではないかというように、私は思っております。そこで、これらにつきまして、答弁としてお話をさせていただきたいというように思っております。 一番直近ではございます今年度の起債の残高、190億円に上ります。しかしながら、この中には、
臨時財政対策債、これは、本来、国が面倒を100％見べき起債であるわけです。国は、今、現金の持ち合わせがないから、地方の市町村に借金をしておきなさい。そのかわり、これは100％国が面倒見ますというものが、
臨時財政対策債であります。これが約、この190億のうちの62億もございます。また、よく言われる、合併して我が町、16年たちますけれども、
合併特例債というものもございます。この残高が現在80億ございます。しかしながら、この80億の70％は、合併特例によって国が面倒を見るという約束でございます。そうしますと、56億円、これから国から入ってくることになります。そうしますと、190億から
臨時財政対策債、国が面倒を見る62億円と合併特例の70％分、56億円を引きますと、実質の起債残高は72億円でございます。 逆に、我が町の長い歴史の中で積み重ねてきた基金、一般家庭で言いますと定期預金、これが約59億円ございます。これら、
実質起債残高の72億円から定期預金、基金残高59億円を差し引きますと、純粋な町民が負担すべき借金残高は13億円であります。これらは、公表される数値でございます。 この13億円の純起債残高を２万6,500人の人口で割りますと、生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで、１人当たりの負担額が４万9,000円になります。この人口１人当たりの
借金負担額が県下見比べていただいても、まだ健全財政のうちに入っておるというように自負しておるところでございます。 また、もう一つ、これらは
収支バランス、また、借金の残高でございますけれども、もう一つ、地方の財政を示す指針がございますが、現在、
財政力指数は0.65でございます。また、基幹財源の税収を初めとする
自主財源比率は46.2％でございます。これらについても、県下では良の財政力であるというように思っております。 これらが、今現在の町の財政の状況でありますが、全く、片や、２万6,500人の町民に対して、
行政コスト、いわゆる１人頭、行政で行う
行政コストの数字は43万8,000円であります。町民１人に年間43万8,000円の費用を投資しているという意味合いでございます。 これらを踏まえた中で、ただいま申し上げたのは、現在の町の財政状況、一般家庭でいけば家計簿でございます。これらを見据えた中で、今後、行政者が考えるべきものは、何といっても、自主財源たる税収の増額を図るということが第一であります。 また、当然、それでは町民からの需要が賄うことができない状況であります。それらを穴埋めできるのは、国・県の補助金の活用でございます。自主財源を確保する。国・県の補助の活用を図る。それでも、現在の年間130億円の予算を回していくには足りない場面が出てきます。この足りない場面は、３つ目として、当然、起債という活用をしなざるを得ない。これは、全国の市町村すべからく、県もそうです。自主財源の確保、優位な国・県の補助、残りを優位な起債をかけるということで、行政を回していくというように思っております。 これらを総合した中で財政の健全化を図りつつ、これからも町政が進んでいかれればいいかなというような思いであることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（堀内昭登君） 再質問ありますか。 16番、倉沢鶴義君。
◆１６番（倉沢鶴義君）
富士河口湖の、要するに台所について、この今の現状を、基金残高、地方債の発行残高、
財政措置等、全て明確に答弁をしていただきました。 実は、私もこの起債残高と国の財政措置については、平成16年からの資料を取って置き今日まで来ました。やはり、私が見て、さすが
喜久男町長、行政マンのトップだなというものを感じております。 ここに、私が申し上げるのは、もう一つ、要するに、地方自治の、ここにありますように、
経常経費率であります。この経常費率というのは、我々が一番重要視しているところであります。大体、そのどこの町村でも、
経常経費率がどのくらいで維持しているかな、我が町の
経常経費率が去年で、私が見て77％。ことしの決算書にも恐らく載っていると思います。これ、山梨県全体で、私が見ると27市町村で70％台は６町村しかありません。 ということは、町長、ぜひとも、今後のこの
経常経費率を見ながら、
子育て支援にさらに身を掲げてもらいたい。そんなふうに思っておりますが、町長の所見をもう一度お伺いします。
○議長（堀内昭登君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） ただいま申し上げたとおり、
財政力指数は0.65になっておりまして、また、
自主財源比率は46.2％でございます。また、今御指摘のとおり、大事なものは
経常収支比率、これは76％台を維持しております。これが、数値が高いと、いわゆる自由裁量として事業が展開していけないということで、なります。経常的にどうしてもこれは必要だという数値でございますので、この数値が上がると、自由裁量のもとで町民の福祉の向上を図るということがなかなか難しくなってきておりますけれども、現在76.2％ぐらいですか、今、維持をしておるところでございます。 これらも、先ほどの
財政力指数、また、
自主財源比率等を照らし合わせた中で、これからも何とか健全財政を維持していくようにという思いで行政を進めてまいりたいという考えでおるところでございます。
○議長（堀内昭登君） 再々質問ありますか。 16番、倉沢鶴義君。
◆１６番（倉沢鶴義君） 今申し上げたとおり、やはり、この財政安定の中で、
富士河口湖町、やはり、執行部並びに事務方のここにおられるトップの皆様方が、やはり、県・国の補助金等を鑑みながら、しっかりとその内容を精査し、今後の対応をお願いし、答弁結構でございます。
○議長（堀内昭登君） 最後の質問になります。
渡辺喜久男カラーの
町づくり推進についてを質問してください。
◆１６番（倉沢鶴義君） 最後の質問。 前回、町長選挙で公約のうち、特に印象に残っているのは、教育は公共事業、町の将来を担う子供たちに積極的に投資するというものであります。
渡辺喜久男町長は、保育所の建てかえ、小学校の建てかえ、箱物の整備にも尽力されましたが、この町の次代を担う子供たちを育む
環境づくりにも大変努力されております。 まずは、任期初年度から、公約の柱である保育所の給食費の無料化の実現に取り組み、また、高校生までの
医療費窓口無料化の実現、こんにちは
赤ちゃん事業の拡大、拡充、小・中学校を連携して
教育センターの充実にも尽力され、その成果は着実に目に見えてきました。 次に、町単独教員を積極的に配備し、多様な教育環境への配慮を行い、学びの場に安心感を与えました。そこから派生した夏休み、冬休みの学習応援教室の開催や、放課後児童クラブの拡充など、生徒の成績が上がった、子供が勉強が好きになったと、教育の現場や保護者の方々の声を聞きます。 さらには、昨年の酷暑の後、にわかに全国で話題になりました小・中学校や保育所への空調設備の配慮につきましては、迅速な予算化を図るなど、町長の先見性と指導力は高く評価するところであります。まさに、教育は公共事業の言葉どおり、町の将来を担う子供たちへの投資を積極的かつ惜しみなく行っていることがわかります。 また、国際交流についても、ツェルマット村の当時のクリストフ・ビュルゲン村長やアンドレアス・ビーナー地域共同体代表と
渡辺喜久男町長とのトップ会談により、子供たちの交流を行うことになり、両地域の子供たちの相互訪問が実現しました。ツェルマット村との交流は、両地域の理解促進に大きく貢献し、国際観光地として
富士河口湖町のイメージアップに資するとともに、子供たちの将来の可能性を大きく広げるものであります。 こうしたことに加え、観光振興や防災対策、教育の振興のために、県内町村としては初めて山梨大学と包括連帯協定を結び、大学の持つ学術研究の成果を町政に反映させるなど、町の将来の、町の内外に気を配りながら歩みを進める
渡辺喜久男町長の町政運営にかかわる姿勢は、我々が求めている町のかじ取り役のイメージそのものであります。 このように、
渡辺喜久男町長のこれまでの町政運営を見てくると、町の将来をおもんばかる温かい心と毅然とした男気を感じるのは、私だけではないと思います。 そこで、
渡辺喜久男カラーのまちづくりを積極的に推進するため、今後、どのように取り組んでいくつもりなのか、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（堀内昭登君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） ただいま、３つ目の質問でございますけれども、論理構成が、１つ目は、４年間の過去を振り返って、２つ目が、現在の町の財政状況はどうなんだということで、いよいよ３つ目で、あんた前を向くのかという質問だろうというように思っております。 現在、町ばかりではなく全国的な問題は、私は人口問題だというように捉えております。国は1.8の出生率、県は1.6。これでは、当然、人口減少は避けられないというように思っております。これから40年後、国の現在の１億2,000万が8,000万まで落ち込むという統計もございますし、我が町が現在、２万6,500の人口を抱えておりますが、40年後には１万8,000人というような落ち込みがあるというように思われております。 そうした中で、これから取り組むべき問題の一つが人口問題というように捉えているところであります。そして、現在、この４月からの統一地方選等を交えながら、近隣の町村で子供たちに投資をする施策が発表されております。近いところでは、富士吉田市、忍野村がこの10月から完全無料化を、給食費の完全無料化ということをうたっております。当然、これには負けてはならないという思いを持っており、負けたら人口が減る一方でございます。現代の若い親御さんは、子育てがしやすい市町村へ移動します。これが一番大きな問題です。自然増加はなかなか望むことができません。社会的な増加で何とか人口を維持し、地域の経済活性を図るというのが全国の市町村の競争でございます。 そうしたことを申し上げますと、いつもうちの町長は、子供に投資、投資ということを言っていると、年寄りはどうしてくれるんだという声も聞いております。今、お年寄りに対する福祉施策の根幹は国がつくっていきます。しかしながら、国は100％資金を出して施策を打ってくるものではありません。いつも出てくる数字は、国が２分の１、県が残りの２分の１、町が残りの２分の１という施策でございます。現在、市町村は、この４分の１をいわゆる福祉へ充当するのに四苦八苦をしておるのが現状でございます。国が打ってくる施策を何とか減らさないで、国と全く100％の同じ施策を打とうということに四苦八苦するわけでございます。 そういう面からすると、老人福祉は守りでございます。しかしながら、これから50年、100年を担う子供たちへの投資は攻めでございます。攻めがなくて自分の町を維持できるのかという強い思いを持っております。こうした中で、これから、今までと同様、福祉政策はもちろんですが、子供たちへの投資を図ってまいりたいという考えを持っておるところでございます。 また、福祉、福祉と話をいつもさせていただいておりますが、原点に返りますと、この町は何といっても観光立町でございます。観光で成り立っておる町でございます。これは決して忘れてはならない、一番基礎的な町の成り立ちを語るものでございます。 次に、今、東海沖地震、また、大きな南海トラフ地震等へ備えなければなりません。また、目の前のこの富士の噴火というものにも備えていかなければという思いでございます。観光立町を推進する、また、日常生活もさることながら、災害に備える土木行政の推進、これらも２本の柱でございます。また、全ては、町民の生命、財産を守るというのが根幹でございます。 この観光立町、また、土木行政の推進に加えて、先ほど来、申し上げていますとおり、福祉の推進、また学校建設等、教育の充実、この４つがこれからの町の行政にとっての柱になるだろうという考えでおるところでございます。この４本柱でございます。 また、これらの施策を遂行するに当たっては、当然のごとく、一番、町の重要であります町民の声を聞きながら、議会の諸兄にご理解をいただきながら進めていかなければなりません。現在、私は、この４年間を、後ろを向いて振り向きつつも、現時点での財政状況に目を凝らした中で、今後とも前を向いた中で５年後、10年後を見据えて前進をしていかなければという強い思いを持っていることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（堀内昭登君） 再質問ありますか。 16番、倉沢鶴義君。
◆１６番（倉沢鶴義君） 大変、私に対する、そして議会の皆さんに対する答弁をいただきまして、ありがとうございました。 実は、私、先月の20日から26日まで、友好都市、姉妹提携ツェルマットへ、教育長、それから役場職員２名、それから子供たちと行ってまいりました。その中で、私は、１日目、本当に強行スケジュールの中で、チューリッヒの州立大学、工科大学を子供たちと教育長と見学しました。それから、その中には、21名のノーベル賞学科が輩出した学校でありました。アインシュタインもその一人でありました。そして、レイニーが1816年から１年半余り住んでいた自宅、そして、世界的教育学者であるペスタロッチが住んでいた建物や銅像、そして、イギリスのチャーチル首相が1946年９月にヨーロッパ各国に対して、ドイツよ、そしてフランスよ、これから仲良くしなさいという演説を打った場所等を見て、ツェルマットへ入りました。 ツェルマットで、子供たちの、プレゼンテーションを９時から10時半まで、教育長、そして役場の職員２名が、本当に奮励努力しながら、子供たちも、あの中で、８名の子供たちが英語で全てスピーチをしました。感動しました。本当に感動しました。私は、あと２年後にも、もし行けたら、私はもう一回行きたいと思っております。この前、勝山中学校の雄飛祭でツェルマットへ行ってすばらしい国際交流してきたんだ、今度は20人ぐらい行ってもらいたいという挨拶をしました。 そういった中で、
喜久男町長が、そのツェルマット村のど真ん中に、
喜久男町長とそしてツェルマットの村長との友好都市宣言が記されておりました。そして、この友好姉妹提携都市の２つの原点である町長が、この中学生の交流を始めたわけでございます。町長、まだ、一度も行っていないんです。再来年は勝山、湖南中学校、北中、大勢の者を引率して、本当の意味で、子供たちの教育振興に最大限努力していただくよう希望し、質問を終わります。答弁は結構です。ありがとうございました。
○議長（堀内昭登君） 以上で、16番、倉沢鶴義君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡辺武則君
○議長（堀内昭登君） 続きまして、６番、渡辺武則君の発言を許可します。 ６番、渡辺武則君。 〔６番 渡辺武則君 登壇〕
◆６番（渡辺武則君） 議席６番、渡辺武則です。 令和という新しい時代が始まり、２回目の定例会となります。令和という新元号も何の違和感もなく、すっかり定着したように思います。 議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い、行政一般について質問をさせていただきます。 まず初めに、「海なしやまなし発！海ごみＺＥＲＯプロジェクト」についてお伺いをいたします。 ８月20日から８月25日まで４泊６日の日程で、海外姉妹都市、スイスのツェルマット村に国際交流派遣の中学生とともに、視察研修に派遣参加をさせていただきました。出発前、町長から、観光事業はもちろんのこと、あわせて山岳ホテルの下水道施設についてしっかり研修してくるようにと仰せつかりました。 ツェルマット村村営の標高3,130メートルに建つゴルナーグラートクルムホテルや、2,580メートルに建つリッフェルベルクホテル、リッフェルハウスでの研修では、そのインフラストラクチャーには驚かされるばかりでした。 本日の一般質問の１つ目は、下水道問題と同様に、大きな環境問題であります海ごみの問題についてお伺いをいたします。 海のない山梨県、その中の
富士河口湖町で、海ごみ問題を取り上げてもぴんとこないかもしれませんが、海洋汚染問題は今や国際的大問題となっています。海洋汚染とは、海域や海水が人間の活動によって排出された廃棄物で汚染されたことを言います。 その原因は、大きく分けて４つ。１つ目として、戦争による石油関連施設の破壊や、タンカー座礁での原油流出による事故や人的ミスによる汚染で、福島第一原発でも大量の汚染水が流出をいたしました。２つ目として、環境中に放出された有機水銀や殺虫剤等の有機有害物による、化学物質による汚染。３つ目としては、人間が大量の木材を伐採した後に大雨が降ると、自然状態では桁違いの大量の土砂が河川に流れ込み、産卵場所としての藻場やサンゴ礁の生態系に大きな影響を与える、自然環境の変化に連動した汚染。そして、４つ目に、陸から河川を通じて流れ出た生活ごみによる、人間活動に伴う汚染が上げられます。 ４つ目に上げた人間活動に伴う汚染ですが、中でもビニールとプラスチックごみは石油製品でありまして、自然界では決して消滅はしません。紫外線によって細かくなり、いわゆるマイクロプラスチックになります。それを、鳥や魚や海の生態系に大きな影響を与えるだけではなく、やがては人間が食べる魚や塩、水道水にまで悪影響を及ぼしてきます。 このままでは、2050年には魚よりも海洋プラスチックごみのほうが多くなるのではないかとさえ言われています。何とか、この海洋プラスチックごみを削減できないか。 国際動向としては、2018年６月に開催されたＧ７シャルルボワサミットで、日本の安倍総理から、日本が議長を務める翌年のＧ20でこの問題に取り組む意向であるとの旨の発言があり、さきに開催をされましたＧ20大阪サミットでは、2050年までに海洋プラスチックごみを、新たな汚染をなくすことを目標に取り組む、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが表明をされました。 また、最近よく目にする17色のカラフルなバッジがあります。私もきょうつけてきましたが、これは国連のＳＤＧｓのシンボルバッジです。17のグローバル目標と169のターゲットから成るＳＤＧｓのターゲット14.1には、2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減すると定められています。 海のない山梨県ではありますが、山梨県には駿河湾に注ぐ富士川水系、多摩川と小菅川が合流して東京に入る多摩川水系、山中湖が源流の桂川を初めとする郡内全ての河川が合流して神奈川に入る相模川水系の３つが海とつながっています。 海洋ごみの８割が街から流出しているとさえ言われています。海なしやまなしではありますが、最も大事なことは、上流からプラスチックごみをなくしていくことで、山梨県内の行政、民間団体などが連携をして、プラスチックごみの削減、リサイクル、河川や街の清掃活動などを推進して循環型社会を目指そうとの思いから、忍野村在住の日向治子さんが代表になり、任意団体「海なしやまなし発！海ごみＺＥＲＯプロジェクト」が、我が町のまちうたの作者、特別町民の歌手イルカ、神部としえさんの長男で、シンガーソングライターの神部冬馬さんを推進リーダーとして、ことし５月にＹＢＳの営業企画部を拠点に結成をされました。 これよりさきの昨年７月16日になりますが、海の日には、認定ＮＰＯ法人スペースふう、桂川・相模川流域協議会、公益社団法人キープ協会のほか、
富士河口湖町の旧根場分校を拠点にして活動されているＮＰＯ法人富士山クラブが中心となって、スペースふうの永井寛子理事長を代表に、山梨マイクロプラスチック削減プロジェクト、通称Ｙａｍａ・Ｐと言いますが、それを設立し、ことし８月４日ですが、県の防災新館で、山梨プラスチックごみ削減サミット2019が開催をされました。私もこれに参加をさせていただき、富士山クラブ理事の青木直子さんによって読み上げられました、プラスチックごみＺＥＲＯへの市民宣言に賛同をさせていただきました。 私は、これまで、海洋汚染問題などには本当に無関心でしたが、Ｇ20や国連のＳＤＧｓの報道を見聞きし、海洋汚染問題がいかに深刻かを知りました。太平洋ゴミベルトと言われる、ごみの山が渦巻く海域でのごみの50％は日本のごみだと言われているにもかかわらず、日本のプラスチックごみに取り組む姿勢は、先進国の中で一番おくれていると感じています。そして、海のない山梨県でこのような取り組みがなされていることに、大変共感をいたしました。 海洋汚染問題がいかに深刻かを知っていただくために、前置きが長くなりましたが、まずは、
渡辺喜久男町長に、国際的問題にもなっている海洋汚染問題と、「海なしやまなし発！海ごみＺＥＲＯプロジェクト」、山梨マイクロプラスチック削減プロジェクト、Ｙａｍａ・Ｐ等の取り組みについて、ご感想とご所感をお聞かせいただき、関係所管に再質問で、当町のプラスチックごみの問題について伺っていきたいと思います。
○議長（堀内昭登君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 町長、
渡辺喜久男君。 〔町長
渡辺喜久男君 登壇〕
◎町長（
渡辺喜久男君） ただいまは、今、国際的に問題になっている海のプラスチック、また河川のプラスチックの問題を取り上げていただきました。 水は上から下へ、全てのものは海へたどり着くと言われております。我が町にも、大小多数の河川がございます。それが一度河口湖に集計をされます。この河口湖は、正式な名称は、ただいま質問者もお話をしていただきましたが、相模川水系１級河川河口湖というのが、国交省の正式名称でございます。いわゆる湖といっても、これは川の一部だという位置づけでございます。この海のプラスチックの問題については、最近のニュースでジュゴンがこのプラスチックを飲み込んで死んでしまったという報道がされました。大変痛ましいことだというように思っております。 現在、世界では外食産業、またスーパー、コンビニにおいて、プラスチックを材料にした包装用紙、またレジ袋等を廃止し、有料化をすると、運動が再度持ち上がっていることも事実でありますし、このプラスチック容器から水に溶ける紙容器へと移動がされつつあるところであります。 確かに、この我が県、海なし県ではありますけれども、先ほど申し上げたとおり、この80万県民は、すべからく河川沿いに住んでおるというような状況でございます。この１つのごみが集まって、先ほどの海へと流れ着くわけでございます。この県には海がないから、このごみがどこに流れても関知しないという感覚は、今後許されないということだろうというように思っております。 また、今、この各種団体が、この地元も含めて活動を始めていただいたことには、大変敬意を表したいというように思っております。海なし県山梨ではありますが、こういった各種団体、またＮＰＯ法人、公益団体、財団法人等、積極的な活動には頭の下がる思い、敬意を表するものでございます。 そしてもう一つ、この活動がこれからも長続きして続いて、国民に対してアピールがしていければというように願っておるところでございます。 町といたしましても、今後につきまして、より一層の町民への啓発活動を展開をしていくことが大事であろうという思いでいることを申し上げまして、答弁とさせていただくものであります。
○議長（堀内昭登君） 再質問ありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） ただいま町長より、近年、海洋汚染が大きな環境問題として取り沙汰されていることは認識をしていると、町内にも大小多数の河川を持ち、世界遺産であります富士山の構成資産、４つの湖を有する当町では、無関心ではいられない。Ｙａｍａ・Ｐ等の活動には敬意と感謝を申し上げるとともに、今後とも、この活動をぜひ継続していただきたいと、そういったご答弁をいただきました。 Ｙａｍａ・Ｐ等の調査では、マイクロプラスチック化は既に河川の上流、そして湖でも進んでいるということがわかっているそうです。また、この調査でわかったことですけれども、マイクロプラスチックの多くは、レジ袋やペットボトルによるものなんですが、それに次いで、多くの人工芝片が含まれているそうです。これは、山岳ゴルフ場や河川敷のグラウンドでのものではないかと言われ、昨年10月召集の第197回臨時国会でも、人工芝による河川汚染に関する質問がなされています。
富士河口湖町においては、平成11年度完成の
富士河口湖町リサイクルセンターを初め、各地域にリサイクルセンターを建設し、20年も前からいち早くプラスチックごみの分別を啓発してきましたが、まだまだ多くのプラスチックごみが一般の可燃物と同様に排出をされています。そこで、現在、当町におけるプラスチックごみの処分状況及び削減対策についてお伺いをいたします。
○議長（堀内昭登君） 環境課長、白壁孝司君。
◎環境課長（白壁孝司君） 再質問にお答えをさせていただきます。 当町におけるプラスチックごみにつきましては、レジ袋等のビニール系のごみに関しては可燃ごみとして、ペットボトルに関しては再利用可能なためリサイクルセンターへの持ち込み、または各地区に設置されているリサイクルボックスへの搬入をお願いをしております。 町の取り組みといたしましては、河口湖畔の清掃活動として１万人の清掃活動の実施、また各自治体等で実施していただいている地域の清掃活動により、プラスチックごみを含む環境整備にご協力をいただいております。８月20日に山梨県においても、第２次県環境基本計画の中間見直しの素案として、ＳＤＧs、国連が採択した2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標にある、国の正しく資源循環戦略などを反映させ、10月にも改定する見通しとなりました。 マイクロプラスチックごみをふやさないために、私たちができることといたしましては、エコバッグやマイボトルの使用等でプラスチック製品の排出抑制、リデュース、使用可能なプラスチック製品の再利用、リユース、使用したプラスチック製品の資源としての再利用、リサイクル、この３Ｒの推奨を十分にいたしまして、マイクロプラスチックごみの削減に向け、広報等で周知していきたいと考えております。
○議長（堀内昭登君） 再々質問ありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） それでは、もう一点お伺いをいたします。 ８月４日に県の防災新館で開催をされました山梨プラスチックごみ削減サミット2019に参加してから、私は１つの目標を立てました。それは１日１本、道端のペットボトルを拾うということです。このことを家族に話すと笑っていましたが、８月25日の午後にツェルマットから帰宅して部屋で寝転んでいる私に、妻が、24時間テレビを見ませんか、嵐の大野君が海洋汚染のことをやっていますよ、と言ってきました。一緒に見ていて、自分たちがふだん、魚や塩、自動車のタイヤの摩擦等で、１週間に約５グラム、免許証１枚分のマイクロプラスチックを、年間では約250グラム、免許証50枚分のマイクロプラスチックを摂取していることや、日本のプラスチックごみは世界で第２位、マイクロプラスチックの排出量は年間約35キロ、世界平均の27倍だということを知って、驚いていました。我が家でも、しっかりやっているつもりではありますが、今以上にごみの分別と生ごみの水切りはしっかりしていこうと、そんな話をしました。 海外では、プラスチックごみの削減の取り組みが非常に進んでいまして、フィリピンでは使い捨てのプラスチック製品は使用禁止です。ニューヨークでは、プラスチックトレイを使った商品を出したスーパーは、罰金を取ることになっています。そして各国でペットボトルのデポジット制度も導入をしています。日本と同様にアメリカやイギリスでも、年末になると新語、流行語というのが話題になるそうで、2018年、コリンズ辞書が発表したことしの言葉は、シングルユース、使い捨てでした。これをきっかけに、またプラスチックごみが大きな問題となって、スターバックスでは、いち早くストローの使用をやめました。そして、コーラやペプシ、ユニリーバ、コルゲート、ジョンソンといった一流企業を初め、バーバリー、エイチエム、ロレアル、ステラといった世界的に有名なファッション企業も、不要なプラスチックはやめよう、再生可能なプラスチックだけ使うように進めていこう、世界ではそういったことに取り組む企業が一流企業であって、そういった取り組みをできない企業のものはもう買わない、そういうふうに移行しています。 現在、日本でプラスチックごみ削減に向けた取り組みを表明しているのは、プラスチックごみゼロ宣言をしている自治体ですけれども、神奈川県、それから神奈川県鎌倉市、京都、亀岡市、大阪府大阪市の４つの自治体のみであります。先ほどの白壁課長のご答弁で、当町のプラスチックごみに対する現状と取り組みは十分に理解ができましたが、世界遺産の一番中心にあるこの
富士河口湖町が、Ｙａｍａ・Ｐらと連携をして、日本で５番目、山梨県で１番にごみゼロ宣言をするということが、世界遺産の町富士山を、プラスチックごみゼロ宣言をした遺産の町として、環境に優しい世界遺産の町として、今以上に世界にアピールできることにもつながります。そして、あの富士山クラブもお手上げ状態の国道139号線沿線のポイ捨て対策にもつながると考えます。 当町では既に、平成15年11月に
富士河口湖自然環境を守り育む町令というものが制定をされています。この条例を読みますと、４条１項には、町民等は河川、公園、道路、広場、湖等、公共の場所に空き缶等を投げ捨てたり、たん、唾を吐き捨ててはならないとあります。また、第５条１項には、町民等は、公共の場において、灰皿の設置していない場所、またはそういった容器を持っていない者はたばこを吸ってはいけませんというふうになっています。町民等というのは何を示すかというと、当然、町民はそうですが、町内に滞在する者及び観光客をも示しています。この条例を、町民はもとより、観光客の皆さんにしっかり周知徹底していくよい機会でもあります。観光連盟と連携をして、ホテル、旅館を初めとする観光パンフレットの目立つところに、
富士河口湖町の富士北麓の環境と海ごみゼロを目指していきます。次のことを遵守してくださいといって、条例の概要を書き込むことは非常にいいことではないかということを提案いたしますが、日本で５番目、山梨で１番に
富士河口湖プラスチックごみゼロ宣言に向けてのお考えを、もう一度お伺いします。
○議長（堀内昭登君） 環境課長、白壁孝司君。
◎環境課長（白壁孝司君） 再々質問にお答えをさせていただきます。 プラスチックごみゼロ宣言を表明するに当たりましては、役場、住民、事業者がそれぞれ取り組む内容を具体化することが必要となってきます。今後、既にこの取り組みを表明している自治体からの情報収集を行いまして、
富士河口湖町自然環境を守り、育む条例の見直し等を踏まえての今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
○議長（堀内昭登君） 続きまして、町長が掲げてきた、教育は公共事業、
子育て支援についてを質問してください。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） それでは、２番目の質問になりますが、町長が掲げてきた、教育は公共事業、
子育て支援についてをお伺いをいたします。 渡辺町長におかれましては、就任以来約４年間、福祉、医療、ワンランク上の観光事業、東京オリンピック・パラリンピックとラグビーワールドカップの事前合宿誘致等の事業はもちろんのこと、教育は公共事業という施策を掲げ、
少子高齢化対策として
子育て支援に係る事業にもっとも尽力を注がれてきたと思います。町長１期目の締めくくりとして、本会議終了後には、各課とも、来年度予算の編成に着手しますので、ここで関連する所管に２点お伺いしたいと思います。 私は、これまで何度か本会議や委員会で義務教育の完全無償化、さらなる
子育て支援について質問をさせていただきました。その中で、学校給食費の段階的助成ということで、平成29年12月の定例会で質問しました。そのかいあってか、町長の教育は公共事業との施策もあり、学校給食費は平成29年度１食当たり30円だった町からの補助額が、平成30年度には１食当たり50円、平成31年度、令和元年度には１食100円にまで増額をされてきました。 そのような折、６月13日、小・中給食、秋から無償、忍野村というニュースが飛び込んできました。忍野村では、町内２小・中学校の給食費を９月から無償化する方針を固め、子育て世代の負担を減らすのが狙いで、11日に開会をされた６月の定例会に補正予算を提出しています。 さらに６月19日、富士吉田市が小・中学校の給食費無料化へというニュースがまた報道をされました。富士吉田市は、無料化に必要な予算を年間約２億円と踏んでいます。ふるさと納税や国の交付金を活用するほか、その他の事業の経費を削減して確保するとして、ことし10月から実施することになっています。 これで、県内の市町村で、早川町、身延町、丹波山村を加えて５つの市町村で学校給食が無償化になります。これまでも、学校教育法では無償は授業にかかわるものだけだよ、学校給食法では給食施設の整備費や調理員の人件費は設置した町が払いなさい、それ以外の食材は保護者の負担だよと言ってきました。しかし、小・中学校では、登校から下校まで、そして通学の指導も教育の一環であります。食育という観点からも給食時間は授業であり、教育であります。そして給食はその教材と考えます。 また、子育て世代の負担をさらに軽減し、
富士河口湖町の少子化対策のためにも、学校給食の無償化を検討していくときだと考えます。今回の一般質問の通告は、８月26日の午後３時ということでした。ツェルマットの派遣が決まっていた私は、盆休みを返上して質問をまとめ、19日に通告書を提出しましたが、町長の任期が３カ月余りになっても、町長の出処進退がはっきりしない中で、この問題を質問していいのか非常に躊躇しましたが、先ほどの先輩議員の質問に際する最後のご答弁で、そのもやもやは払しょくされました。そこでずばり、町長に当町の学校給食費無償化についての答弁を求めます。
○議長（堀内昭登君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 町長、
渡辺喜久男君。 〔町長
渡辺喜久男君 登壇〕
◎町長（
渡辺喜久男君） ただいまは、ずばり学校給食、また教育関係の小・中学校、保育所の給食費、新年度どうするんだという質問だろうというように思います。 先ほどの倉沢議員でも取り上げさせていただきましたけれども、この給食費を無料化する、その根底は、再三にわたって申し上げますけれども、人口の維持です。いわゆる若い親御さんたちは今、ほとんど共稼ぎでございます。この共稼ぎの若い親御さんの経済的な負担をいかに軽くして、自分の市へ、自分の町へ移り住んでもらうかというのが、この給食費の無料化でございます。どうしてもここへいくんです。この給食費の無料化と医療費の無料化へたどり着く。これの二本立ての競争でございます。今、質問にもありましたとおり、忍野村、また富士吉田市がいよいよもって実施をしていきました。我が町も当然のごとく、これは負けてはならんという強い思いを持っておるところでございます。 根底が人口問題、ただ私が常日ごろ思っていることは、国がなかなか人口問題を取り上げないということです。大変なことです。１億2,000万人が8,000万人に減ると言われているんです。車も売れなければ衣類も食べ物も売れなくなる、日本の経済はぺしゃんこになるんです。これを真正面から取り上げない。首をかしげたくなります。ただ、一からげに少子高齢化という言葉だけ永遠と使う。また、過去には先ほども申し上げたとおり、国は出生率を1.8、県は1.6と言っていますけれども、これは当然ふえる数字ではありません。両親が亡くなって、本来でいけば2.0が人口維持のボーダーラインです。そういうことで国が取り上げない、県も取り上げないというもどかしさを私は持っています。そうして、もし、真正面からこれを取り上げた中で、それに対する施策を国から打ってしかるべきだろうというように思っております。 よく私は話をしますけれども、領土だけがあって国家とは言えません。その上に生活をしている人たちがいて、初めて国家です。人口がなくなって、なぜに国家と論じることができますか。そういう思いを常に持っておるところでございます。また、今、質問にもありましたとおり、来年の予算に向かってということでございます。基本的には近隣の町村に負けたくないという思いはあります。 しかしながら、これは財政とのにらみ合いでございます。これらをにらみ合いながら、きのうの所信表明でも申し上げたとおり、気持ちの上では、令和２年度から保育所、小・中学校、また町の管内だけではなく、町外へ通っておる、そういった保育所、小・中学生に対しても、この給食費に対する費用を完全無償化にしてまいるということを、きのうの所信で申し上げたとおりでございます。 また、これらについて、お前簡単に言うけど財源はどうするんだということが次に出てこようかというように思いますけれども、当然これは今、話題のふるさと納税等は充当に可能する財源だというように思っております。そういうことで、今の渡辺議員さんのこの質問に対しては、令和２年度からこれらを実証してまいりたいという考えであることをここで申し上げまして、答弁とさせていただくものであります。
○議長（堀内昭登君） 再質問ありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） 問題は財源にあるということは、私も十分に承知はしています。しかし、町長の答弁にありましたように、給食費の無償化は我が町の少子化対策につながる有効な手だてであり、
世界遺産富士山の麓に移り住もうと考える子育て世代がいたならば、富士吉田よりは
富士河口湖町、忍野村よりは
富士河口湖町と、必ず考えてくれると思います。来年度の当初予算に反映されることを期待をしまして、もう一点お伺いをいたします。 学校給食費の段階的助成と同様に、町長とともに取り組んできたもう一つの
子育て支援に、保育所の完全給食の段階的推進というものがあります。やはり平成29年12月の定例会で質問をさせていただいています。 その結果、県・国の無償化事業と町長の大胆な施策によって、保育所の給食費は無償となりました。さらに週一度の主食のパンも、家庭から持ち込まないでいいということで支給をしていただくことになりました。近くにコンビニがなかったり、スーパーのない地域の保護者の皆さんは、大変に感謝をしています。しかし、旧河口湖町の保護者の皆さんには、残るもう一つの課題がありまして、これは、週４日の主食であります御飯の支給です。これまでの答弁を集約すると、県は完全給食化を指導している。船津新保育所の開所に合わせて実施したいと考えるが、入所者が急増した小立保育所の現状を見ると、増築できない調理室、人的体制もぎりぎり、食器の保管、アレルギー対策など、諸問題が山積をしている。そのため、旧河口湖町の保育所においては当面、現状のままでいく。完全給食化に向け、山積している諸問題解決に向けてスピード感を持って前向きに検討を進めていきたいというふうに承知をしております。 しかし、今回の質問をするに当たりまして、私もいろいろお伺いをしましたが、その中では非常に残念ではありますが、ちょっと一歩後退かなと言わざるを得ないような状況がありました。改めて、新
船津保育所を初めとする小立、河口、大石の旧河口湖町の各保育所の調理室及び人的配置の状況と完全給食化に向けての進捗についてお伺いいたします。
○議長（堀内昭登君）
子育て支援課長、高山美恵君。
◎
子育て支援課長（高山美恵君） 再質問にお答えいたします。 新
船津保育所を初めとする小立、河口、大石の旧河口湖町の各保育所の調理室及び人的配置の状況と完全給食化に向けての進捗状況についてですが、各保育所にてご飯の支給について栄養士、調理師、所長、担当職員の関係職員で話し合いを持ち、調理室の環境、人的体制の現状など、各保育所の課題の確認を職員間で共有しました。そこで、調理器、配膳台や食器棚の設置する調理室のスペースの確保や、調理室、配膳による作業の増加に伴う調理員の確保など、課題が挙げられました。 今後は、定期に職員間と会議を開催し、課題解決の対策に向けて検討していきたいと考えております。
○議長（堀内昭登君） 再々質問はありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） 高山課長もこの４月に就任をされて、ちょうど５カ月が経過をしたところです。ここ１カ月余りの間、前課長の進めてきたことを踏襲されましてのことだと思いますが、完全給食化に向け、各保育所において関係職員で山積している諸課題を共有し、解決に向けて定期的に話し合う機会を持ち、検討していくというご答弁をいただきました。一歩前進したように思い、安心をしております。これからも完全給食に向け、ご尽力いただけますことを要望し、再々質問はありません。
○議長（堀内昭登君） 最後の質問になります。 ふるさと納税についてを質問してください。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） それでは、きょう最後の質問になりますが、ふるさと納税についてをお伺いをいたします。６月に引き続いての質問になりますが、
政策企画課長よろしくお願いいたします。 先月８月２日に、2018年度の各自治体におけるふるさと納税の状況が発表をされました。山梨県と山梨県内27の市町村別では、19市町村が前回を上回っています。最高額は前年同様、富士吉田市の22億8,360万円余りでありまして前年度比29.6％増となっています。全国でも27位にランキングされています。
富士河口湖町はというと、２億3,380万円余りで前年度比が17.7％、県内では６番目になっていますが、富士吉田市と比較すると、残念ながら10分の１ということになるんです。 各自治体とも６月に改定をされた新制度により、高額な返礼品目当ての駆け込み需要というのが後押しをされたからのことだと思いますが、新制度から除外をされた４市町村が全国で４位までを独占し、アマゾンのギフト券を取り扱う大阪府泉佐野市は断トツの１位で、寄附金額は他の自治体とは桁外れの498億円を獲得しています。 しかしながら、昨年度のふるさと納税を検証するに当たり、幾つかの諸問題も指摘をされています。１点目は、過熱する返礼品を大手の仲介運営会社に委ねるため、寄附金の１割がそこの会社に流れていってしまうということ。 ２点目は、収入の多い人ほど寄附額の上限がふえるため、富裕層に有利な節税対策になってしまうこと。 ３点目は、もともとふるさと納税というのは、今の菅官房長官が中心になって、東京一極集中を是正しようとして始めたものなんですけれども、東京都内の自治体を初めとする都市部では、住民税の減税額が増加をして、世田谷区では、2019年度の減税額が54億円、これはさらに膨れ上がれば公共事業ができなくなる、そういったおそれもあると言われています。 そして４点目は、このふるさと納税の使い道を地域活性化のため、そしてもっと具体的に示しなさい、そういうふうに言われています。 こういった問題も考える中、６月定例会の一般質問の関連質問にもなってきますが、改めまして当町のふるさと納税制度に対する考えと、あわせて今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（堀内昭登君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
政策企画課長、渡辺昭一君。 〔
政策企画課長 渡辺昭一君 登壇〕
◎
政策企画課長（渡辺昭一君） ふるさと納税についてのご質問にお答えをいたします。 ６月定例議会の一般質問の際にも答弁をいたしましたが、ふるさと納税は平成20年度税制改革において導入され、以来、納税を希望する人が自発的に自分で選んだ自治体に寄附を送り、ふるさとや地方自治体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にするという制度であります。 町では、
富士河口湖町を応援する、あるいは支援するという納税者の思いを実現し、地域への関心や愛着を深め、交流人口をふやす、さらには将来の移住、定住などにつなげる効果を期待して、平成27年度から専用システム導入によるリニューアルを行い、ふるさと納税をされた方への謝礼などの充実を図ってまいりました。しかしながら、近年、ふるさと納税の本来の趣旨と異なる方法で納税額のみにこだわった自治体が増加したため、ことしの６月から地方税法が改正され、新制度がスタートをしております。 本町においても、この制度改革に合わせ、返礼品を精査し、ルールに適合したものやサービスを提供しておるところでございます。今後の町の方針につきましては、観光立町の強みを生かす中で、より経済効果が見込めるであろう本町へまずは訪れていただくことを考え、また訪れていただいたときには、さまざまな体験ができるようなサービスの提供による返礼に重点を置きつつ、寄附者に喜んでいただける返礼品としての地場産品のさらなる発掘にも力を入れ、制度の趣旨を踏まえました対応を、今後も継続してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（堀内昭登君） 再質問ありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） それでは、再質問ですが、本日２番目の質問ともリンクするわけですけれども、先ほど町長もおっしゃいましたように、学校給食費無償化を進めていくのに、財源確保には、このふるさと納税というのが一つのツールだと思います。ほかの自治体でもこれに委ねているところがたくさんあります。６月からスタートした新制度のもと、原点に返って地域の活性化を見出す寄附金の使い方を明確にすることは重要ですし、それらの財源確保のためにも、先ほど課長からご答弁がありましたように、観光立町の強みを生かす中で体験サービスや地場産業のさらなる発掘をしていくためにも、そして新制度のもと、さらなる推進をしていくためにも、専門の担当を配置すべきではないかというふうに考えますが、現時点でのお考えはどうなのかお伺いします。
○議長（堀内昭登君）
政策企画課長、渡辺昭一君。
◎
政策企画課長（渡辺昭一君） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 観光立町の強みを生かす中での体験サービスやさらなる地場産品の発掘など、新制度の中でふるさと納税を推進していくには、専門のスタッフが必要ではないかというご質問でございますが、現時点におきましては、限られました職員の中でそれぞれアイデアを出し合いながら専門業者のアドバイスを求め、精いっぱいの努力をさせていただきたいと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（堀内昭登君） 再々質問ありますか。 ６番、渡辺武則君。
◆６番（渡辺武則君） ふるさと納税は、納税とは言うものの税金ではありません。その実態は寄附金であり、一般財源です。税収入以外の財源確保には欠かせない制度であることに間違いはありません。今回、泉佐野市と同様に新制度から除外をされた静岡県の小山町は、学校給食無償の財源を中心としてふるさと納税を基金に積んでいて、その基金残高は80億円にもなっています。これはある意味、町民にとっては大変ありがたいことではないかと思います。寄附金に頼らず、健全財政を堅持するのが本来のあり方だということは百も承知をしていますが、こういった制度がある以上は、それを利用し財源を確保することも非常に大切なことだと考えます。 泉佐野市の千代松大耕市長、そして小山町の込山正秀前町長のことを見ていると、私は過去に
富士河口湖町であったある出来事を思い出すんですけれども、十二、三年前のことになります。町長初め執行部の皆さんも全員ご記憶にあります、七福神めぐり構想です。当時の小佐野町長が議会でこの予算を一度は否決されました。再議にかけるべく、多少強引とも言われましたけれども、町の全ての役職についている者を一堂に会して説明会を開き、私も参加をさせていただきました。政教分離などさまざまな意見がありましたが、当時の小佐野町長は、理論武装をして英断を下されました。法や条例は決して侵さない、このことに限らず、町のため町民のためになるのなら法の盲点をついてでも何とかなし遂げたい、そういうふうにおっしゃったことを記憶にしています。それを聞いて、私は非常に心を打たれました。今ここに私がこうやって立たせていただいているのも、それが大きな要因であることは間違いありません。こうだからできないではなくて、どうすればできるのか、どうすることが町や町民のためになるのかということが大切だということを、そのときに学びました。富士吉田市では、公金が仲介サイト運営会社に手数料を流出することを防ぐために、市で独自のサイトを今度立ち上げたように聞いています。制度や法令は解釈次第でいかようにもとれますが、泉佐野市は総務省と係争中でもあります。 ラグビーワールドカップや東京オリンピックの事前キャンプ事業を課を挙げて、今はしっかりと成功させていくことが一番の課題でありますが、ふるさと納税を推進することは、当町の財源確保、先ほどの給食費の無償化にも欠かせないことだと思いますので、こうだからできないではなくて、どうすればできるのか、どうすることが町や町民のためになるのかということが大切だということも念頭に置いていただき、ぜひ専門の担当を配置することをご検討されるように再度要望をし、私の今回の質問を終わろうと思いますが、ただいまのやりとりをお聞きになっていて、大変急遽で申しわけございませんが、もし町長の所感がお聞かせ願えるんでありましたら、残り時間がまだ多少ありますんで、ぜひよろしくお願いします。
○議長（堀内昭登君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） ただいまの趣旨は重々わかりますけれども、近ごろ大変なことが起きているんです。いいですか、現金を寄附してお返しに金券を返すなんてばかなことありますか。これで何百億も集めるんです。その結果、寄附の証明書を発行して、それを自分のところの区役所に持っていくと税金が免除されるんです。先ほど言ったように50億、60億を免除すると。現金をもらって金券で返すんですよ。本来のふるさと納税の趣旨は、自分の生まれ育ったところへ感謝の気持ちとして役立っていただきたいという、いわゆる寸志です。志という気持ちで納税されるのが本当の趣旨です。それを日本全国であおって、どこどこの町村が何百億集めたとか、これちょっと法の趣旨に違反していませんか。やっとここで総務省は、泉佐野市を初めとするペナルティでこの自分の市町村へ証明書を持っていっても減税されない市町村として、泉佐野市ほか３市町村を指名しました。今、クレームをつけて行政裁判へ持ち込んでいるようでございますけれども、本来の趣旨から外れているというように思っています。 本来は、自分の気持ちを生まれ育ってくれた市町村へ寸志として出すんです。それを国中を挙げてあおり立てている。これはどうかなというように思います。自主財源を求めるかといって、このあおった中でのふるさと納税の制度はどうかなという思いは、持っております。ただ今後、１割も１割５分も中間マージンを取られるというようなことであるならば、それらは考えざるを得ない。マージンを取って生きている会社がいっぱいありますけれども、マージンが高過ぎる、これは私も感じております。そういう面からすると、システムを構築をするということは大事かな、またそのシステムの担当を設置をするということは大事かなと思いますけれども、まだその辺には立ち入っていませんけれども、ふるさと納税の趣旨は、我々職員と人がしっかり持たなればならないというように思っておるところでございます。
○議長（堀内昭登君） 以上で、６番、渡辺武則君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後は１時30分から再開します。
△休憩 午前１１時４２分
△再開 午後１時３０分
○議長（堀内昭登君） 休憩を閉じ、再開いたします。
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△三浦康夫君
○議長（堀内昭登君） 午前中に引き続き、一般質問を行います。 15番、三浦康夫君の発言を許可します。 15番、三浦康夫君。 〔１５番 三浦康夫君 登壇〕
◆１５番（三浦康夫君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 本年５月より令和という新しい時代を迎えました。来年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。まさしく、時代の転換期を迎え、生きているという感じでおります。一方で、視点を海外に向けますと、日本と韓国との冷え込んだ関係は続いており、米中の経済摩擦も解決の糸口も見えない状況にあります。海外情勢は、激動の時代に突入しているのかもしれませんが、多くの外国人観光客を受け入れる当町への影響も、最小限になることを願い、当町の明るい未来へ向けて質問に入らせていただきます。 １問目は、山梨県との連携についてです。 長崎知事が就任し、６カ月を超えました。公約に掲げられた事業の振り返りなどがインタビューされ、報道されていましたが、富士登山鉄道の構想やリニア中央新幹線の新駅の検証など、当町におきましても重要な施策がございます。 山梨県としても、これまで以上に市町村と連携し取り組む旨のお話もございました。当町においては、ご存じのように、前の副町長が知事補佐官に就任するなど、県との連携が今後ますます期待される状況です。町からも積極的に山梨県に働きかけ、県と町が連携した事業が期待されますが、現状で新たな取り組みなどがございましたら教えてください。
○議長（堀内昭登君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 総務課長、赤池和文君。 〔総務課長 赤池和文君 登壇〕
◎総務課長（赤池和文君） 山梨県との連携についてのご質問にお答えいたします。 県と町が連携した新たな事業の取り組みというご質問ですが、一般的に地方公共団体同士が連携して事業に取り組みを行うという場合では、事業の目的、それぞれの分担や費用負担、期限等を定める協定を行い、事業に取り組むこととなります。現在、そういった事業への取り組みは特にありません。 本年４月に前副町長が知事政策補佐官に就任されましたが、山梨県に戻られてからもさまざまな情報の提供をいただき、また、意見交換等をさせていただいております。４月からは知事直轄の立場となったので、さらに町の計画や要望等をお伝えし、県の情報等をお聞きする機会を積極的に持つよう心がけております。 懸案の足和田トンネルは、県においてルートの検討に入り、地元説明会も開催されました。また、知事の公約にある公立の小・中学校25人学級の検討も始まっておりますが、教室の不足に対する県の対応等、町の課題や要望等を伝えるため、積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（堀内昭登君） 再質問ありますか。 15番、三浦康夫君。
◆１５番（三浦康夫君） 今の答弁、非常に当町の現状をあらわしているんじゃないかと思います。知事も就任して６カ月ということで、毎日、日々、忙しく活躍されていると思いますが、何と言いましても、長崎知事は当町の出身で、知事になる前は衆議院議員ということで、頑張っているところでございます。問題の提起ということで、町長も非常に頑張っておるところでございますが、新しいものの考え方と新しい取り組みは、町長のビジョンの中にも入っていると思いますけれども、今後、県との連携をしっかり結んでいくことが、さらなる町長のビジョンに近づき、なおかつ、町が発展する源に私はなるのではないかと思います。そういうことを踏まえまして、再質問ということで質問させていただきます。 再質問の中で、最初の質問と多少なりかぶるところもございますけれども、山梨県との連携の再質問ということで、藤巻前副町長は、知事補佐官、弦間元副町長も部長職につかれております。
富士河口湖町の様子を認識されている２名の副町長経験者が県の要職につかれていることは、非常に当町にとっても心強く感じるところでございます。 先ほど町長も話したように、非常に財政も順調でございますが、いつ何があるかわからない、無料化の問題等、いろいろと難題もありますけれども、そういう中で、県の事業を積極的に活用することが、地域の発展につながると期待しております。県の実施する事業も積極的に取り入れ、地域の均衡ある発展につなげていただきたいと思います。 当町は、世界遺産の恩恵を非常に受けている町でございます。４つの湖というのは、県内観光の中心でありますし、富士ヶ嶺地区は県内有数の酪農地区であります。
富士河口湖町は、山梨県にとっても、重要な町になっていると私は感じるところであります。 そういう意味で、２人の副町長経験者のパイプを生かし、町の課題を山梨県にも認識していただき、県事業として実施していただくことを考えることも、私は今後必要じゃないかと思います。答弁にありましたように、合併支援道路の延長として町長にも非常にご尽力いただき、トンネル整備も動き出しました。ありがとうございます。そういった事業により、住民生活は今後ますます向上するんじゃないかと思います。現時点で町内において実施される山梨県による事業、または県に働きかけをしている事業がございましたら教えてもらいたいと思います。
○議長（堀内昭登君）
都市整備課長、渡辺洋文君。
◎
都市整備課長（渡辺洋文君） 再質問にお答えいたします。 現時点で、町内において県が実施している事業については、大石地区から長浜地区に向かう県道河口湖精進線拡幅整備事業になります。この路線は、観光周遊ルートとなっていることから交通量が非常に多く、幅員の狭い箇所も多く歩道もないことから、通行の安全確保が急務となっております。工事場所については、大石地区の長崎トンネルから大石小学校までの区間、世田谷区立河口湖林間学園から留守ヶ岩までの区間、扇崎トンネル手前、大石側の区間、３カ所になります。これらの工事については、計画どおりに進行していますが、町としましても、県と協力体制をとりながら早期完成に向けて連携をとっていきたいと考えております。 以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（堀内昭登君） 再々質問ありますか。 15番、三浦康夫君。
◆１５番（三浦康夫君） 先ほど再質問の答弁として、
都市整備課長が答弁されましたけれども、私も思い起こせば、平成15年に合併当時から議員をしております。その今の懸案事項の道路は、約20年から30年、特に大石地区の場合は30年以上たって、今ようやくやっと拡幅工事が進むというような状況でございます。そういう意味で、継続して進めてもらいたいということと、2020年のオリンピック、これが一つのきっかけになります。極端に言えば、扇崎トンネルは１年間に100メートルというような状況でございますけれども、それらが開通するまでに相当の時間もかかると、なおかつ、また大石地区においては今、工事が始まったばかりです。当町出身の長崎知事ということで、今一番、千載一遇のチャンスだということを強く感じるところでございます。 当町が観光立町として順調に伸びていくには、北岸、特に道路整備が今後お客様の集客等の準備する場合、また滞在する場合には重要かと思います。そういう意味で、気を抜かず町が主体になり１日も早く北岸道路の整備という点を考え進めてもらいたいと思います。 再質問に関しまして、再質問の前に、もう五、六年前からいろいろと考えた点と、要望書の中に河口湖の現状とその改善の要請ということで、皆さんもご存じのように河口湖、特に船津浜から小立の周辺、非常に雑排水、過去30年前から流れ、かなりの汚染状態がひどいということで、今後、当町の観光産業がさらなる発展をしていく場合は、そういうような点を踏まえながら再々質問をさせていただきます。 再々質問は、先ほどもお話ししましたように、山梨県との連携の中でぜひ一つお願いしたい点がございます。 積極的に当然、町長の答弁の中にもありますように、かなり一生懸命やっていることは私も存じています。河口湖の周回道路が広がることは、地域住民の生活の向上だけでなく、観光にも直結しますので、早期の開通に向けて引き続きお願いしたいと思います。また、長崎幸太郎知事が就任し、町に関連する幾つかの公約も掲げられております。富士登山鉄道やリニアの新駅建設など、この地区において重要なテーマだとは思いますが、
富士河口湖町として、必要な事業について県事業として実施していただきたいものがございます。 例えば、河口湖の水質対策として特に河口湖の南岸地区、旅館街でございますけれども、この湖の浚渫等、非常に湖が汚れているという点で要望書も届いております。皆さんもご存じのように、県の直営の駐車場として河口湖、精進、本栖はありますけれども、西湖は駐車場も非常に不足していると、なおかつ、北岸地区の事業拡張のために、河川敷を県の河川敷を変えたという点で、その駐車場が非常に不足するという点が心配でございますけれども、県営の駐車場の整備などがございます。河口湖の水質は環境面で重要な事業であり、観光にも直結していると思います。浚渫については地元の要望もありますので、町からも積極的に働きかけていただきたいと思います。再質問でも述べさせていただきましたように、２名の副町長経験者が県の要職についていることは、これまでの副町長人事が非常に効果があったのだったということのあらわれです。これまで以上に県と連携して事業を実施していただきたいと思いますが、町長の考えをお聞かせください。
○議長（堀内昭登君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） 再々質問ということでございますが、先ほど来、盛んに出てきます我が町出身の県幹部が２人おるということでございますけれども、これも私も重々承知はしております。しかしながら、県という組織の中で、県の職員であるということであるならば、ある面では一線を画す、これも大変常識のある考え方だというように思っております。 また、長崎知事が曲がりなりにも14年前から当町にお住まいになって知事になったということも、これは大変うれしいことであります。副町長経験者の２名、またトップの知事も我が町出身ということで、大変うれしくあるし、心強く思っておりますけれども、これとて、また第一線を画すべきだという考えは基本的に持っております。 そうした中で、２月に行われました県知事の公約も、私も当然ながら、末端の町の責任者として持っております。25人学級、また富士登山鉄道、リニアの大津町からの駅の移動構想、また総合球技場の再構築、これらも出てきております。また、我々に直接関係するのは、ミネラルウオーター税の創設、また、ここへ来て、宿泊税の創設等も公約という考えでございます。当町に関係するのは当然のごとく今、話があったとおり、足和田トンネルの促進、また新新御坂トンネルの促進も当町に大変関係のあるものだというように認識をしておるところでございます。 また、その上に、今再々質問でありました河口湖浚渫という問題も、これは何十年間前にもこういった話が出てきております。そのときにも例に挙げられたのが、諏訪湖の浚渫問題であります。１つ、浚渫というのはヘドロ等を取り除くということでございますが、これは大変な事業、逆に、かき回したために湖が前よりはひどい汚染状態に陥るということも考えられるということを、当時は報道もされたことがございます。 また、もう一つ、今、河口湖はまた昔に復活してワカサギが大変とれるというということで、大変懐かしい状況が今、呈しておるところでございます。これらについても、三浦議員がおっしゃるのは、せっかく県知事、またお二方の副町長がいる間に、県との連携を深めるべきだというお話だろうというように思っておりますが、これからどういう工法があるのか、これらについても考えた中で、県にお話をすることはやぶさかではありませんけれども、県の考えも拝聴しながら、これは進めていかなければというように考えておるところでございます。 またもう一つ、西湖畔への県営駐車場の建設ということでございますけれども、当然、河口湖、また精進、本栖にあることは承知をしておりまして、西湖においても湖畔に何らかの形でこれらの駐車場が欲しいと、これとて、また県にかけ合うことが必要だろうということで叱咤激励をいただいておるというように解釈をしておりますけれども、１つは、西湖畔には、まだ河川敷と民有地の境界確定がなされておらないということを、私は承知はしております。これらの問題も、今後どうしていくのかという問題が出てこようと思いますので、また浚渫問題、また西湖の県営駐車場の建設問題について、これから県に機会あるごとに、またそういう話をしてまいりたいということで答弁とさせていただきます。
○議長（堀内昭登君） 続きまして、企業版ふるさと納税制度の活用についてを質問してください。
◆１５番（三浦康夫君） 町長、前向きな検討、よろしくお願い申し上げます。 それでは、２番として企業版のふるさと納税制度の活用についてを質問します。 企業版のふるさと納税制度について、当町では活用されていないかと思います。これ非常に難しい問題でございます。これまで国からの条件は、寄附額の６割を減税する制度でしたが、余りに全国的にも少なく、総務省関係では９割を減税するということを報道されました。これはあくまでも来年の４月からだと思いますけれども、本年度までの時限措置を５年延長するということもあわせて報道されました。 行政も、先ほど町長がおっしゃったように、ハードからソフトということで、まさに人口問題は大事だと思います。そういう意味で民間投資も積極的に受けることは、企業版ふるさと納税に対しまして、財政負担も軽減だけではなく、民間と協働して今後事業というものを積極的にやることは、企業並びに当町も非常にイメージアップ、グレードが上がる町ということは期待されるところでございます。 企業負担も大幅に削減されますと、寄附額もふえることも期待されるところでございます。大事なことは、やっぱり山梨県でも、当町は５年前に世界遺産になって非常に恩恵を受けていると、そういう意味では、順調にこの町が進展し世界遺産にふさわしいまちづくりを進める上での環境を活用し、こういった制度も、ほかの町村がしないうちに、しっかり勉強して積極的に受けていくべきだと思いますが、その点に対してお伺いしたいと思います。
○議長（堀内昭登君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
政策企画課長、渡辺昭一君。 〔
政策企画課長 渡辺昭一君 登壇〕
◎
政策企画課長（渡辺昭一君） 企業版ふるさと納税制度の活用についての質問にお答えさせていただきます。 企業版ふるさと納税とは、企業が自治体に寄附すると、税負担が軽減される制度のことであります。正式な名称は、地方創生応援税制と言い、自治体の実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に企業が寄附をいたしますと、寄附額の約３割が税額控除される仕組みです。地方創生、人口減少克服といった国家的な課題に対応するため、地方公共団体などが行う一定の地方創生事業に対しまして企業が寄附を行うことにより、地域創生を活性化する狙いがあります。国では、本年度までのこの制度期限を５年ほど延長し、企業の税軽減を来年度から約９割に引き上げることを、内閣府の2020年度税制改正要綱に盛り込み、調整するとされています。 これまでも、企業の自治体への寄附については、損金算入という形で寄附額の約３割に相当する額の税負担が軽減されておりましたが、企業版ふるさと納税の登場によりまして、新たに寄附額の３割が控除されまして、あわせて税負担の軽減効果が２倍の約６割になったことがポイントでございます。例えば、企業が1,000万円の寄附をいたしますと、実質的な負担額は約400万でいいということになります。また、企業にとりましても、税制優遇のみならず、企業にとってゆかりのある自治体を応援することができ、ＣＳＲ活動に積極的な会社として企業のイメージアップにもつながるなど、メリットもございます。まち・ひと・しごと創生寄附活用事業への寄附を行うことの代償といたしまして、経済的な利益を受けることが禁止されていることや、自社の本社が所在します自治体への寄附は対象外になるなど、条件もございます。寄附額の下限が10万円からとなっており、企業側から見ましても利用しやすい制度となっております。現在、山梨県においても、県ホームページを通じ、本制度の対象となるご提案をいただける企業の募集などをＰＲしております。しかしながら、現実には大変厳しい状況であるようです。 今後、本町におきましても、他市町村と連絡をとりつつ、導入についての検討をいたしたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（堀内昭登君） 再質問ありますか。 15番、三浦康夫君。
◆１５番（三浦康夫君） 今、政策財政課長から答弁がありましたように、この企業ふるさと納税、ふるさと納税と違って、非常にこの厳しい、またなおかつ、企業もその条件をしっかり見ていることと思いますが、山梨県の中でも、今までに過去一、二件あるかどうかというようなことだと思います。 私は、山梨県の中でも、世界遺産の富士山と４つの湖があるということは、この町は、今後ますます観光立町として、この地区のリーダーシップをとっていくことが、私は非常に大事じゃないかと思います。 河口湖駅周辺を見ていると、大体９割ぐらいの人が世界各国からのお客様ということで、着目点として、企業も当町を見ている状況でございます。そういう中で大事なことは、町のビジョンが重要であり、なおかつ、ふるさと納税の企業のイメージアップと、ブランドのイメージを高くするというようなことにあるかと思います。先ほどと同じような形になりますけれども、損益として３割、税金控除として６割、合計９割というものは、負担軽減に決まることは多分間違いないんじゃないかと思います。そういう点で、企業負担が９割下がるという方針であれば、今のうちから、企業からの寄附を受け入れるという形で進めていくことが非常に大事じゃないかと思います。 具体的に、今、どのような事業に対して、どのような寄附を受けるということまでは決めることはちょっと早いかもわかりませんが、国の制度が変わったときには、既にいろいろ各地区の町村の状況見ながら、また検討され、できるだけ早い体制を整えておくことが必要かと思います。 答弁にありますように、さまざまな条件はあると思いますが、受け入れ体制を整えておかなければ、せっかくの制度も活用できません。町として早目に対策し、企業へ積極的に売り込んでいくことが肝心だと思います。いただきました答弁には、積極性がちょっと感じられません。非常に難しい点はあるかと思います。また、なおかつ他町村や県の取り組みを待つ必要もあるかもわかりませんが、当町の場合は、今後ますます発展をしていくという条件のもとで町が先導することが私は必要だと思いますが、その点に対してご答弁をお願いします。
○議長（堀内昭登君）
政策企画課長、渡辺昭一君。
◎
政策企画課長（渡辺昭一君） 再質問にお答えをさせていただきます。 ただいま、再質問では、具体的にどのような事業に対してどのような寄附を受け入れるということまで決める必要はないので、積極的にとのことでございますが、制度対象事業につきましては、現在でも、４つの事業分野から行いなさいということで指定をされております。 しかしながら、このことも含めまして先ほど答弁させていただきましたが、国では、来年、令和２年度において、現在の制度を改正を予定しているということでございますので、改正後の内容をよく検討いたしまして、確認し、検討したいというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀内昭登君） 再々質問ありますか。 15番、三浦康夫君。
◆１５番（三浦康夫君） 行政とすれば、慎重には慎重を期してということはごもっともでございますけれども、町として、財政状態も先ほどの町長の答弁にありましたように、非常によいということを私も感じておりますけれども、新しいことが次から次へどんどん出て、金はやっぱりうんとかかるんじゃないかということを非常に心配する状況であります。 将来的に町民の要望を応えていくためには、絶えずこの民間資金をいかに導入するということが私は重要ではないかと思います。町でもさまざまな課題があり、今後、実施していかねばならない事業も幾つもあると思います。そういう面で、総合計画の中で計画されている事業の中で、民間資金を導入して実施できると考える事業がありましたら教えてください。
○議長（堀内昭登君）
政策企画課長、渡辺昭一君。
◎
政策企画課長（渡辺昭一君） 再々質問にお答えをさせていただきます。 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、国では、来年、令和２年度において、現在の制度を改正しますというふうに申しておりますので、改正後の内容をしっかりと確認した中で検討をしたいと考えます。現在のところ、検討している事業についてはございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀内昭登君） 最後の質問になります。 公共施設の活用についてを質問してください。
◆１５番（三浦康夫君） よろしくお願いします。 それでは、最後になります。 公共施設の利活用ということでございますけれども、町では、公共施設等総合管理計画を定め、公共施設の管理を進めているかと思います。中には、老朽化している施設、利用者が減少している施設もあるかと思います。また、廃校となった小・中学校のように、県有地に建設されているため、利用に制限がある施設もあるかと思います。利用方法が決まらないまま先延ばしをするのではなく、不要な施設は撤去、さらには売却するなど、後年度の負担をできるだけ残さないことも、今後は非常に大事だと思います。 公共施設の管理方法について、考え方をお聞かせください。
○議長（堀内昭登君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 総務課長、赤池和文君。 〔総務課長 赤池和文君 登壇〕
◎総務課長（赤池和文君） 公共施設の活用についてのご質問にお答えいたします。 今年度、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて、維持・継続する各施設の劣化調査を行い、修繕・改修の優先度を定めるための公共施設個別施設計画の策定を進めております。これは、令和２年度に策定を終了する予定となっております。今後、利用が見込めなく、他の用途にも転用できない施設等においては、取り壊しや普通財産に変更して、民間への賃貸や売却も当然検討していくこととなります。 以上、答弁といたします。
○議長（堀内昭登君） 再質問ありますか。 15番、三浦康夫君。
◆１５番（三浦康夫君） 今、総務課長の答弁で、私も気がついたのですが、令和２年に策定が終了するとという答弁でございますけれども、令和２年に間違いなく終了なされると思いますが、企業と行政との違いはわかりますが、合併して16年目、平成15年、先ほどの質問の中にありますように、道路整備も進み、なおかつ新しい保育園等もでき、また学校関係の宿舎等並びに先生方のところも不要になるものが相当あります。そういう意味で、２年から３年ぐらい、私は妥当じゃないかと思われますが、令和２年を期待しまして、できるだけ早目に方向性を持って、将来のために売却したのは基金に入れるとかということが、私は必要ではないかと思います。 そういう意味で、再質問でございますけれども、この老朽化した公共施設というのは、修繕などに非常に負担がかかると。今の段階で何がどうなっているのか、我々は全くわかりませんが、町で公共施設の管理計画を策定していただいたことは、私は非常にすばらしいことだと思います。今後の公共施設の修繕など、優先順位をつけて対応いただけることは、施設を利用している町民からも喜ばれることだと思います。それぞれの施設の設置目的に立ち返り、指定管理者制度や賃貸、売却など、財政負担を軽減するように取り組んでいただきたいと思います。 計画は令和２年度にまとめられるということですが、本年度、もしくは来年度で売却や取り壊しの予定のある施設があれば、教えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（堀内昭登君） 総務課長、赤池和文君。
◎総務課長（赤池和文君） 今年度は、不要となった公共施設を普通財産として売却または取り壊しする予定はありません。来年度以降、例えば、旧富士ケ嶺診療所のように、未使用で傷みの激しい建物等の取り壊し等を検討して、計画していきたいと考えております。
○議長（堀内昭登君） 再々質問ありますか。
◆１５番（三浦康夫君） 慎重には慎重を期してというのが町の基本的な原則がございますけれども、何せ16年ということで、時代も相当変わっておりますので、その辺は、ぜひ積極的に、来年ということで、よろしくお願い申し上げる次第でございます。 再々質問として、現在、町でも、複数の施設に指定管理者制度を導入して管理をしていると思います。民間等に管理していただくことで、施設の価値も高まり、町への財政負担も軽減していることと思います。個別の状況をこの場で聞くことはしませんが、この指定管理者制度を導入したことで、町全体でどのような効果があったか。また今後の指定管理者制度の取り組みについて、どのように町はお考えなのかお聞かせください。
○議長（堀内昭登君）
政策企画課長、渡辺昭一君。
◎
政策企画課長（渡辺昭一君） 平成15年、地方自治法の一部改正によりまして、指定管理者制度が創設されたことによって、公の施設を民間事業者等が指定管理者として管理運営を行うことができるようになり、民間事業者等のノウハウを公の施設の管理運営に活用することで、多様化します町民ニーズに対し、効果的かつ効率的に対応し、公共サービスの向上や経費の縮減などを図ることができるようになりました。 本町におきましても、平成17年度から指定管理者制度の検討を初め、現在、15の施設において指定管理者によります施設の管理・運営を行っております。特色ある施設の管理・運営や利用者サービスの向上などが図られておりまして、制度の趣旨に沿った一定の効果が図られているというふうに考えております。また、今後も、この制度を利用しながら検討を重ねてまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（堀内昭登君） 以上で、15番、三浦康夫君の一般質問を終わります。
◆１５番（三浦康夫君） どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤安子君
○議長（堀内昭登君） 続きまして、10番、佐藤安子君の発言を許可します。 10番、佐藤安子君。 〔１０番 佐藤安子君 登壇〕
◆１０番（佐藤安子君） 議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして、町政全般にわたり質問をさせていただきます。 2020年夏、東京オリンピックは７月24日から８月９日、パラリンピックは８月25日から９月６日の開催が計画され、いよいよ１年を切りました。来年の今ごろはたくさんの感動をいただき、余韻に浸っていることかと思います。さて、関係者は残された期間を成功に向けての準備に追われることになるわけですが、当町におきましても、ホストタウンとして、しっかり取り組みをお願いして、一般質問に入りたいと思います。 １点目は、保育所での英語教育についてお伺いいたします。 単一民族で、島国である日本も、グローバル化の中で生き抜く子供たちを育てていかなくてはならない社会になり、学習指導要領が見直され、2020年から小学校、中学校での英語教育が大きく変わることになりました。そのための移行措置として、当町におきましても、2018年度から英語授業に取り組んでいただき、感謝をしております。今後は、就学前の英語教育について考えていただきたく、今回、質問させていただきました。 保育は、全国どこでも一律の最低の基準が守られることは、とても大事なことですが、保育の質がその後の中学生までに影響を与えるというデータもあり、幼児期の教育は、その後の成長にも大きな効果を与えることが示され、読み書きや算数などの学力でも、同様の効果が見られるようです。また、アメリカ国立小児保健・人間発達研究所の縦断研究では、保育の質の影響は、特に、経済的に貧困層の家庭で効果が明らかだと示されております。 つまり、園の保育の質が、子供たちの育ちにとってはとても大事なのです。親以外のさまざまな人たちとのかかわりは、子供たちの大きな成長につながり、保育所での保育士や地域の方々との人と人の触れ合いからの学びは、とても大切です。さらに、カリキュラムなど、教育の質の向上のためにも、自治体、保護者や地域とで協力して、子育てを担っていくことであると考えます。 現在、当町においては、保育所での英語に触れ合う機会として、ふじぴょんとＡＬＴが訪問したり、ボランティア団体のブラウンベアが読み聞かせをそれぞれ１年に一度程度実施してくださっていることはとても有意義なことで、園児にとっても楽しい時間だと思います。しかし、英語教育については、もう少し踏み込んだ内容を検討する必要があるのではないかと思っております。 そこで、町長は、教育は公共事業との指針を掲げております。幼児教育の観点から、魅力や特色ある保育を実現するための保育所においての英語教育について、町長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（堀内昭登君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
子育て支援課長、高山美恵君。 〔
子育て支援課長 高山美恵君 登壇〕
◎
子育て支援課長（高山美恵君） 保育所での英語教育についての質問にお答えいたします。 我が国のグローバル化が進む中、外国語教育は必要と考えております。国は、平成29年の学習指導要領の改訂により、外国語教育の充実において、小・中・高等学校一貫した学びを重視し、外国語能力の向上を図る目標を設定することと示しております。そこで、保育所での英語教育は、幼児期の外国語教育と捉え、この一貫性のある小・中・高等学校の外国語教育にあわせた切れ目ない教育を推進することが重要と考えます。まずは、小・中・高等学校の外国語教育の指導内容につながる幼児期の外国語教育の指導内容を確認し検討することが必要と思います。町立保育園では、幼児教育の中に英語と触れ合う機会をつくり取り入れており、国際交流の訪問や外国語ボランティア、ブラウンベアとの交流を行っております。 英語教育を推進するに当たり、英語教育の時間の確保や講師の確保等の課題解決に向けての対策も必要となりますが、今後も、地域の自主ボランティアグループや外国語ボランティアとの交流をふやしたり、保育活動の中に英語を組み入れる工夫をし、園児が英語に触れ、楽しみながら学び、親しむ機会をふやしていきたいと思います。 以上、保育所での英語教育についての答弁とさせていただきます。
○議長（堀内昭登君） 再質問ありますか。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） 前向きな取り組みを考えていただき、ありがとうございます。私は、幼児期の英語教育について参考にさせていただきたいと思い、平成28年度から英語特区として乳幼児期から中学生までの英語教育に取り組んできました山中湖村教育委員会からお話を伺ってきました。幼児期の英語は、８歳まで、つまり小学校２年生までを音声獲得期と捉え、とにかく無数の意味のある音声をたっぷりと聞かせること、そうすることで無意識に英語の音が体に入っていくそうです。また、指導者としては、高い英語力とコミュニケーション力が必要とされるため、ＡＬＴのような英語を母国語としている方が望ましいということでした。また、確保している時間としては、学習で、２歳未満は10分、３歳は15分、年少が20分、年中が30分、年長が40分ということです。山中湖村は、幼児期の英語教育は、教育委員会から各保育所にハンター先生というＡＬＴが出向いていて、園児は先生が来てくれることをとても楽しみにしているということでした。 そこで再質問ですが、課長から答弁をいただきましたが、英語教育の推進をするに当たっては、教育の時間の確保や講師の確保の課題解決が必要とのことです。解決策を考えていらっしゃったら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（堀内昭登君）
子育て支援課長、高山美恵君。
◎
子育て支援課長（高山美恵君） 再質問にお答えいたします。 英語教育を推進するに当たり、教育の時間の確保や講師の確保の課題解決についてですが、幼児期は、音感獲得力、体感認知力が発達する時期であります。保育所の日々の活動の遊びの中に英語の歌や遊戯を組み入れる工夫や、毎日の朝夕の音楽のときに英語の歌を流すことを考えております。また、講師については、子供たちが、遊びから英語への興味関心が持てる取り組みができる講師の探求や、地域の英語ボランティアの発掘や協力を得ていきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀内昭登君） 再々質問ありますか。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） 再々質問、ぜひ町長の答弁をお願いしたいと思います。 幼児期から多言語に触れ合う機会が多いと、大人になっても吸収力が違ってくるそうです。
富士河口湖町の子供たちに少しでも多くこのような機会をつくってあげたいと思うのは、私だけではないはずです。町長は、教育は公共事業との指針を掲げています。私もそのとおりだと思っています。また、きょうの午前中の同僚議員の質問に対して、さまざま答弁をいただいていますが、子供たちへの投資として、攻めの姿勢でいきたいという町長の答弁もありました。保育所において子供たちが伸び伸びと英語に触れ合うことができる英語教育について、町長の考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（堀内昭登君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） 英語教育についての再々質問でございます。 いわゆる地球上の子どもたちが言葉を覚えていくというのは、生まれてから両親のいわゆる話す言葉を聞き入れ、それが脳にたまり、みずからが話すようになるし、行動も起こせると。これは全ての言語がそうだというように思います。ついては、それはあくまでも幼児期、早くからそういった体制が整うことが一番肝心だということに思っておりますし、佐藤議員の、質問も、早いうちから英語に親しむということが大事だという趣旨の質問だというように思います。 いよいよもって、小学校においての英語の時間がカリキュラム化、いわゆる教科化、当然通信簿にも載ってくるということが始まります。今まで、私の考え方については、給食費をどうのこうのということで、ある面では、見方によっては、ハードの面を中心に小・中学校に対する私の教育の思いをお話をさせていただきましたけれども、今回については、いわゆるそういった教室でのソフトの面、いわゆる言語そのものについての質問だというように捉えております。また、これらにつきましては、現在、今、ＡＬＴ等のお話が出ております。これも、当然派遣をするということは大事なことだろうというふうに思いますけれども、今、小学校、中学校でのＡＬＴの活動が、ある程度、時間の制約、時間がとれるかどうかという問題が第１点でございます。考えられるのは、英語が話せるいわゆるボランティアの方、今、町内でも、結構英語は話せる方が多いんではないかというように思いますけれども、こういった組織といいますか、英語に堪能な町民の支援をいただく方法、それによって英語教師の確保を図ると。中学校から教師を連れてくるわけにもいきませんし、ＡＬＴは時間が限られておりますので、そういう面からするならば、ボランティア等の、いわゆるお手伝いを願うということが第１点あろうかというように思っておりますし、もう一つは、現在の保育所での保育の時間へ、たとえ20分、30分でも英語を取り入れる時間があるかどうか、いわゆる時間割の中が余裕があって、１週間に何曜日に、この時間帯には20分、30分の英語教室を開きましょうという、その時間割の設定ができるかどうか、この辺が、現場でないとわかりませんけれども、大事かなというように思っております。 今、課長からも答弁させていただきましたけれども、要約するならば、この２点だろうと。いわゆる先生の確保と時間割の割愛ができるかどうかということで、質問の趣旨をいただきながら、これらについて現場との協議を重ねてまいりたいというように思っておるところでございます。
○議長（堀内昭登君） 続きまして、高齢者が元気に外出できる町に、を質問してください。
◆１０番（佐藤安子君） それでは、２点目、高齢者が元気に外出できる町について、お伺いしたいと思います。 当町における令和元年度の高齢者ドライバー支援事業が７月からスタートし、第２回目の講習会が８月21日にコンベンションホールで開催され、事業の概要とドライブシュミレーターの説明状況等を視察させていただきました。おおよそ40人の高齢者が参加していましたが、皆さん熱心に受講をしていました。このプログラムを開発した山梨大学の伊藤教授は、免許証を返納した後に急激に認知症になるというデータもあり、拙速に免許返納に走るのではなく、自分自身の運転技能を客観的に評価して、衰えている部分を補いながら、高齢者ドライバーが少しでも長く安全運転を続けることが重要と語っておりました。この事業は、今一番有効な事業だと実感いたしました。 一方で、現在脚光を浴びているのが、急発進防止装置です。高齢者ドライバーによる交通事故が大きな社会問題となっていることを受け、東京都の小池知事が、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の購入を９割補助すると示したことから、都の緊急対策として、東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金が開始されました。対象は、本年度中に70歳以上になる都内在住者とし、７月31日に開始、来年８月末までに支払いを済ませる必要があります。既存の車に後づけするタイプの装置を都があらかじめ指定した業者の店舗で購入すれば、１台当たり10万円を限度に９割を補助し、予算規模は約、何と８億5,000万円となる見込みということです。希望者は店舗で自分の車に取りつけ可能な装置かどうかを確認し、取りつけ日を予約、当日に来店して申込書を提出し、使用方法の説明を受けて、個人負担分の１割のみを店頭で支払うことになるそうです。 私は、過日、オートバックス富士吉田店にお伺いしてきました。店員から少しお話をお聞きしてきましたが、アクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進を防止する急発進防止装置、「ペダルの見張り番Ⅱ」というのがありまして、これは工賃込みで４万円プラス消費税の価格でした。今依頼しても約１カ月後になるとのことでした。この装置は、日刊自動車新聞用品大賞2019において、安全サポート部門で大賞を受賞していました。店員からは、最近、来店するお客様がふえて、東京都は９割も補助が出てうらやましい、この辺は車がないと困るので、自治体の補助があるとうれしいと、お客様が話していたと説明をいただきました。 当町におきましては、高齢者ドライバー支援事業を受講し、さらに、この急発進防止装置を取りつけた車で安心して運転できるということは、高齢者がいつまでも元気で外出できることにつながるはずです。そこで、東京都のような、９割とは言いませんが、急発進防止装置取りつけのきっかけづくりとして補助を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（堀内昭登君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
福祉推進課長、渡辺幹雄君。
◎
福祉推進課長（渡辺幹雄君） 高齢者が元気に外出できる町に、のご質問にお答えいたします。 国内の65歳以上のドライバーの数は高齢化に伴って増加し続けており、10年前の約２倍近くにふえております。また、ことしの75歳以上の運転免許保有者は595万人ほどと推計されています。高齢者ドライバーがふえる中、アクセルとブレーキの踏み間違い事故は年間6,000件を超えていると言われております。このペダルの踏み間違い事故は、高齢者だけでなく全世代にわたって発生しているものですが、平成29年中に発生した免許人口10万人当たりの死亡事故の発生件数は、75歳未満では3.7人であるのに対し、75歳以上は7.7人と倍以上にふえ、事故原因はハンドル操作の誤りやブレーキやアクセルの踏み間違いといった操作不適が31％を占めております。こういった中、当町では、これまで、シニアドライバーセミナーを開催したり、高齢者外出支援事業を立ち上げたりして、高齢者ドライバーが安全に長く運転を続けられるような事業、また、運転ができない方の生活をサポートできるような事業を展開してまいりました。幸いにして、高齢者による重大事故は当町では起こっていませんが、加齢が要因となる事故は、高齢者が増加するのに伴って今後ふえていくと推察されます。重大事故が発生するのを未然に防ぐ上で、ご質問にありました安全運転支援装置を車に設置することも、１つの有効な手段であると認識しております。ペダルの踏み間違い防止装置は設置費用が比較的安く、重大事故となるのを未然に防止するといった面で高い効果があることが実証されております。これらの装置は、当町周辺のカー用品店やディーラーで取りつけができますが、町内にも同様の装置を開発した業者があり、町のイベントでデモンストレーションをしたこともあります。身近に設置できる場所があることから、今後、当町でも設置する高齢者がふえていくと思われます。 東京都は、踏み間違い防止装置の設置費用を９割補助する制度を開始し、ほかにも幾つかの県や市区町が同様の補助制度を始めました。また、県内では北杜市が、この９月議会で同様の補助制度を上程し、類似した助成制度が徐々に広まっていくと思われます。当町といたしましては、財政的にも有利な形で事業を進められるよう、県や周辺自治体の動向も見守りながら柔軟に検討していきたいと考えております。また、既に取り組んでいるシニアドライバーセミナーや高齢者外出支援事業のさらなる普及に努め、高齢者が少しでも長く安全に運転を続けていける施策を展開していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀内昭登君） 再質問ありますか。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） 先ほど、課長の答弁もありましたけれども、９月４日の山梨日日新聞におきましては、北杜市で10月から65歳以上の高齢者ドライバーへのペダルの踏み間違い事故を防ぐ加速抑制装置の購入費を補助する記事が掲載されておりました。県内では初めてのことです。９月議会に補正予算が計上され、２万6,000円を上限に半額の補助ということです。いずれにしましても、少しずつ県内でも、この富士北麓周辺でも、この装置の取りつけに対しての補助の動きは出てくるかとは考えております。当町のことを考えますと、例えば、今回始まりました高齢者の外出のための支援ですけれども、タクシー券やバスの定期券の補助に対して、これは毎年申請することになりますが、１人１万7,520円分の予算が計上されることになります。高齢者に長く安全に車に乗っていただくためのこのペダルの踏み間違い装置に対しては、補助は１回だけすることになりますので、財政面でも、また当事者にとっても、より有効なことだと考えますが、その考えについてどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（堀内昭登君）
福祉推進課長、渡辺幹雄君。
◎
福祉推進課長（渡辺幹雄君） ただいまの再質問にお答えいたします。 ことしから町が開始いたしました高齢者外出支援事業では、高齢者の生活を長期にわたって支えていくため、申請回数の制限を設けておらず、毎年度申請できる形となっております。ご質問のように、数年間外出支援事業を利用すれば、踏み間違い防止装置の設置に対する補助に必要とされる金額を上回ってしまう形になると考えられます。県内でも、この制度を導入した自治体が出てきたことから、制度への関心度は今後ますます高まっていくものと思われます。既に当町が実施しているシニアドライバー安全運転講習会は、当町の高齢者が少しでも長く安全に自動車の運転を続けていくことを意図して開催しており、踏み間違い防止装置設置補助と施策の目的が合致し、一貫性がありますので、財政面も考慮した中で、制度の導入について、これから研究していきたいと考えております。
○議長（堀内昭登君） 再々質問ありますか。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） 高齢者が元気に外出できる町になるための支援策として、本年度から始まりました高齢者外出支援事業について、私も、この事業に関しましては、高齢者の方のお宅を訪問して、本制度について説明をし申請をしていただきました。バスの定期券を購入するなど本当に喜んでおりました。この制度については、質問通告が山下議員から出ておりますので、私からは、再々質問として、この制度条件、今のままでは支援が届かない方が多いという認識がおありかどうかという点だけお伺いしたいと思います。
○議長（堀内昭登君）
福祉推進課長、渡辺幹雄君。
◎
福祉推進課長（渡辺幹雄君） ただいまの再々質問についてお答えいたします。 この４月から高齢者外出支援事業を開始しましたが、申請を受け付けてきた中で、補助要件が合っていないことから申請を取り下げてもらったというケースが複数ございました。その多くは、日中は高齢者のみとなるため交通手段に不自由していて、現実問題として、買い物や医者にもなかなか行けないので補助してもらえないかというものでした。現在の要綱では、住民登録上、高齢者のみ世帯でなければ補助を受けられない形になっております。しかし、高齢者が実際の生活を送る上で、本当に補助を必要とする状況であれば、対象にしたほうがよいとも考えております。新年度に向けて、こういった問題点を見直しまして、多くの住民に制度の利用をしていただけるような方向で検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（堀内昭登君） 続きまして、食品ロス削減推進法成立を受けて、を質問してください。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） それでは、３点目、食品ロス削減推進法成立を受けて、を質問させていただきます。 まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が、本年５月24日の参院本会議において全会一致で可決成立いたしました。同法は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求めています。同法は、政府に対し食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務づけ、都道府県と市町村に削減推進計画を策定するよう努力義務を課しました。また、企業は、国や自治体の施策に協力し、消費者も、食品の買い方を工夫するなどで自主的に削減に取り組むよう求めています。さらに、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、毎年10月を食品ロス削減月間とする規定も設けました。 また、未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれ、関係者から喜びと期待の声が上がっています。全国フードバンク協議会の米山広明事務局長は、法律の成立に尽力してくれた国会議員に深く感謝すると表明、その上で、フードバンク活動が、家庭や事業者からの食品寄贈といった支援で成り立っている現状を強調し、社会的な賛同がない限り私たちの活動は発展しない、この法律で国民的な理解が進んでいくことを期待すると語っておりました。 公明党は、2015年12月に食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、座長の竹谷とし子参議院議員が、法案を作成するなど法整備をリードしてきました。議連の事務局長を務める竹谷さんは、法律が全会一致で成立したのは、食品ロス削減が国民の総意であるということだと力説をしておりました。 国連が進めている持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの17のゴールのうち12番目の、つくる責任つかう責任には、2030年までに世界の食料廃棄を半減するという目標が掲げられております。少しでも目標達成に近づくよう、食品ロスの問題を知り、その削減のために私たちにできることから取り組んでいく必要があります。また、未利用食品の福祉的活用で、もったいないをありがとうと変えることができます。非常に重要なこの法案について、これからの取り組みをお聞かせください。
○議長（堀内昭登君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 環境課長、白壁孝司君。
◎環境課長（白壁孝司君） 食品ロス削減推進法成立を受けてのご質問にお答えをさせていただきます。 環境省によりますと、日本では、毎年約600万トンの食べ物が、食べられるにもかかわらず捨てられていると推計されております。家庭から発生する食品ロスの量は、このおよそ半分の280万トンで、４人家族の１世帯では、毎年約６万円相当の食品を捨てているとも見積もられております。食品ロスの原因といたしましては、大きく、調理されずに直接廃棄、つくり過ぎや好き嫌いなどの食べ残し、調理技術の不足等による過剰除去、この３つに分けられると言われております。山梨県では、マイクロプラスチック問題とともに、食品ロス問題についても、第２次県環境基本計画の中間見直しの素案として、ＳＤＧｓ、国連が採択した2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標である、つくる責任つかう責任を受け、県民や事業者の自主的な食品ロス削減の推進を図ると記述を入れ、10月にも改定する見通しとなりました。 食品ロスの約半分が家庭からの排出であることから、日常生活のちょっとした配慮で食品ロスは削減できると考えます。食品ロス削減推進法では、10月を食品ロス削減月間とし、食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるとしています。町の取り組みとして、一人一人がもったいないを意識し、食材を買い過ぎず、買った食べ物は使い切る、期限表示が古いものから使用する、料理は食べられる分だけつくるなど、また宴会においては、開始30分、終了10分はしっかり食べる3010運動の推進など、広報等で住民、消費者への啓発を努めるとともに、町内各保育所においては、残さず食べるを題材とした紙芝居を各保育所に配布しておりますので、その紙芝居を使った読み聞かせをお願いし、子供への啓発、教育として、食品ロス削減に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀内昭登君） 再質問ありますか。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） いろいろ取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。食品ロス削減の推進に関する法律の公布について、都道府県知事宛てに通知がされていますが、内容を確認しますと、地方公共団体の責務が示されており、市町村の食品ロス削減推進計画の策定に努めるとしています。県の方向に合わせた形で、また、国連が掲げている開発目標、ＳＤＧｓの目標である、2030年までに世界の食料廃棄を半減に対して、町として計画の策定の考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（堀内昭登君） 環境課長、白壁孝司君。
◎環境課長（白壁孝司君） 再質問にお答えをさせていただきます。 食品ロス削減推進法には、市町村食品ロス削減推進計画を定めるように努めなければならないと明記をされております。この計画策定は努力目標となっておりますが、国が決定する基本方針を踏まえて計画を策定する必要があります。現在、国はこの法律を10月施行で目指しているとのことですが、計画策定に必要な国の基本方針については、法施行後、推進会議を立ち上げ、基本方針の案の検討を行う予定となっております。 以上のことから、国の基本方針が決定されなければ着手できないと考えます。今後、国の基本方針の進捗状況や、山梨県及び各市町村の動向等、情報収集を行い、各種条件が整った時点で着手していきたいと考えております。
○議長（堀内昭登君） 再々質問ありますか。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） またもう一点、努力義務で大切なところがあるんですけれども、これは、各事業者の責務として、国、また地方公共団体が実施する食品ロス削減に関する施策に協力するよう努めるとともに、食品ロス削減に積極的に取り組むよう努めるものとするとなっております。我が町におきましては、観光が基幹産業のために、ホテルや旅館、その他飲食店が多く、事業者との協力関係が大変重要となります。富士山の麓の世界文化遺産の町として多くの観光客をお迎えして注目されております。事業者とともに、この法律をどのように推進していくのか、先ほどのお話では、まだ、今からの計画となりますが、行政側への働きかけをどのように行っていくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（堀内昭登君） 環境課長、白壁孝司君。
◎環境課長（白壁孝司君） 再々質問にお答えさせていただきます。 食品ロス削減推進計画に盛り込まなければいけない事項といたしまして、地方公共団体の講ずべき施策が規定されております。計画作成時に取り組み内容等の検討をした結果を、この計画策定に反映させたいと考えておりますので、食品ロス削減推進計画を定めた後、この計画に基づき、事業者に対して働きかけを行っていきたいと考えております。
○議長（堀内昭登君） 最後の質問になります。 「まちレポ」事業の導入についてを質問してください。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） それでは、最後の質問になります、「まちレポ」事業の導入についてお伺いいたします。 愛知県小牧市では、本年７月から、住民がスマホアプリＬＩＮＥを使って道路のひび割れや陥没などを町に通報できるシステム、「まちレポこまき」を始めました。同システムは、ＬＩＮＥの公式アカウントを友達登録すれば利用できて、トーク画面に近距離と遠距離の写真２枚と位置情報を投稿すると市の担当者に伝わり、応急処置などが施されます。対応した箇所については、月に１回程度、ホームページで公表されます。７月２日には、早速、道路陥没の情報が寄せられ、翌日には対応され、市民に喜んでいただいたそうです。 このようなシステムはさまざまあるようですが、半田市では既に平成26年10月から、スマートフォン無料アプリＦｉｘＭｙＳｔｒｅｅｔＪａｐａｎを活用した市民協働の取り組みである「マイレポはんだ」事業が行われております。マイレポの利用方法は、無料登録できる民間のスマホアプリを事前にダウンロードしてユーザー登録しておきます。さらに、問題に対応したことを、相談した市民だけでなく、広く市民に対しても知らせることができ、行政対応の透明化となり、市民にとっては自分の声が行政に届いているという実感があり、行政に対する参画意識も高まっているようです。多くの市民の目で市内をチェックしてもらうことで、行き届かない課題などの問題の把握ができるなどのメリットがあります。 また、運用に当たっては、不適切な投稿への対応も当然懸念されますので、半田市ではガイドラインを作成し、誹謗中傷、差別、あるいはプライバシーの侵害などといったことについては非表示の対応をとっております。しかし、そういった投稿は現在発生していないということでした。 ＬＩＮＥは多くの方が現在使っております。災害時にも対応が可能であり、災害時に位置情報と画像を投稿できる、このようなシステムの体制を整えておくことは大変重要と考えます。春先になると、特に道路の陥没や白線が消えるなどの状態がふえます。町民と連携したこのようなシステムを検討していただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（堀内昭登君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。
地域防災課長、渡辺澄男君。
◎
地域防災課長（渡辺澄男君） 「まちレポ」事業の導入についての質問にお答えします。 佐藤議員のご質問にありますように、スマートフォンを使って住民が直接行政に対して情報発信を行うことが可能なシステムはさまざまです。その１つに、小牧市のようなＬＩＮＥに登録して利用するものや、半田市の場合は、それ専用のアプリケーションをダウンロードして利用するもの、そのほか、サイトにアクセスして利用するものなどがあります。いずれも、異常を発見した場合、現場写真を撮影し位置情報を送信することで、投稿データが自治体に転送され、これに対し自治体が必要な対応を行う仕組みで、情報提供者以外の住民も内容を共有できるといったシステムとなっています。既に導入をしています自治体の配信内容を検索してみますと、道路の陥没やひび割れの破損、道路標識の破損、ごみの散乱、公園遊具の破損や鳥獣被害など、住民が日常生活の中で目にし、気づいたことが多く寄せられているようです。このシステムは、行政側の目の届かない問題箇所を指摘してもらえることや、位置情報を活用することで、正確な場所が迅速に把握できること、また、安心して気軽に投稿できることなどがメリットとして考えられます。その反面、気軽に投稿できるがゆえに、自分自身で簡単に解決できることさえ要請してくることや、法外な要求など、内容がエスカレートすることも想定されます。 町ではホームページ上で、住民の皆さんから寄せられる意見や提案を受け付ける町づくりメッセージボックスを開設しています。24時間、祝祭日を問わず受け付けておりまして、ごみに関することや道路の破損、空き地の雑草対策に関することなど、意見や苦情が寄せられており、それぞれ担当部署で対応をとっています。 このほか、道路の破損や不法投棄情報の提供、防災等に関しましては、町内を初め６カ所の郵便局と協定を締結しており、また、平日は青パトが町内を巡回し、異常を発見した場合は担当部署に通報するなど、対策を講じているところであります。現時点においても、住民の声を聞き入れる体制や日常生活での異常に対する情報提供手段は整備されているところであります。 スマートフォンは、若者世代に限らず多くの方が利用しており、今や生活に欠かすことのできない日用品になりつつあります。このような取り組みの必要性も理解するところではありますが、導入につきましては、近隣自治体の動向にも注視しながら判断をしていきたいと考えているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀内昭登君） 再質問ありますか。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） 町のホームページの町づくりメッセージボックスは、町への提言や意見、要望を受けることが主に多いような気がいたします。今回提案させていただいたものは、ＬＩＮＥを活用しての情報収集、「まちレポ」のタイトルのように、軽微な案件を、電話ではなく簡単にレポートしていただくというようなイメージのものです。現場で写真と位置情報をＬＩＮＥで投稿するものですが、確かに、町づくりメッセージボックスにも、軽微な内容で、例えば、木が街灯にかかり明かりがさえぎられるとか、道路脇にごみが多いなどという情報も提供の内容にありました。 本来、
都市整備課長に、ちょっとこの道路のこととかいろいろお伺いしたいと思っておりましたので、再質問では、都市整備課の課長にお伺いしたいと思います。道路の陥没、白線の消えかかっている状況など、町民からの情報は年間どのくらいあり、また、町民からの情報の提供はどのような方法で行われているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（堀内昭登君）
都市整備課長、渡辺洋文君。
◎
都市整備課長（渡辺洋文君） 再質問にお答えいたします。 平成30年度の年間実績としまして、道路の陥没がおよそ1,500件、草刈りの部分が20件、新規の白線の要望や再度の引き直しなどがおよそ30件ありました。町民の方からの情報提供の方法としましては、電話での提供が多く、あとは直接役場に来る方や、自治会長、区長等を通じて情報提供してくる方法をとる方もいます。 以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（堀内昭登君） 再々質問ありますか。 10番、佐藤安子君。
◆１０番（佐藤安子君） 道路の件は非常に、1,500件と多いなという感じがしますので、今回の提案のようなことも、また今後検討していただくことも必要かなということを感じております。また。町民の皆様が、まちづくりに関して参画意識を持っていただくということは重要なことであると思いますので、今後また、しっかり検討していただきたいと思います。 近年、スマートフォンを持つ方が本当に多くて、その中でも、ＳＮＳと言われるソーシャルネットワークサービスを多く使っていらっしゃいます。当町におきましては、フェイスブックを活用しておりますが、今後は、行政としても、ＬＩＮＥは有効なツールとなると思います。一例を挙げますと、例えば、いじめや、その他のさまざまな相談を、窓口の相談件数よりＬＩＮＥを活用した相談件数のほうがはるかに多く、また、さまざまな件に対してスピード感を持って対応できるとの結果も、過日、新聞の記事に掲載されておりました。 そこで再質問ですが、これからの状況を考えますと、ＬＩＮＥというこのＳＮＳのツールも町の行政の中で活用していくということも、また考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、これからの検討としてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○議長（堀内昭登君）
地域防災課長、渡辺澄男君。
◎
地域防災課長（渡辺澄男君） それでは、再々質問にお答えさせていただきます。 スマートフォンの利用率は８割を超えているといったデータも出ています。このような状況の中で、山梨県内では、中央市がフェイスブック、ＬＩＮＥ、ツイッターやインスタグラム、このようなＳＮＳを活用して市のさまざまな情報を提供しているようです。本町ではフェイスブックを利用しているわけですけれども、これらのＳＮＳの活用も、今後いろんな形で提供することによって、行政サービスの向上にもつながるということも考えられます。今後、ＳＮＳを開設する自治体はふえつつあると考えています。今後、対応を検討していく必要はあるものと思っています。 以上でございます。
○議長（堀内昭登君） 以上で、10番、佐藤安子君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後３時15分から再開いたします。
△休憩 午後２時５８分
△再開 午後３時１５分
○議長（堀内昭登君） 休憩を閉じ、再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山下利夫君
○議長（堀内昭登君） 続きまして、９番、山下利夫君の発言を許可します。 ９番、山下利夫君。 〔９番 山下利夫君 登壇〕
◆９番（山下利夫君） 議長より質問の許可を受けましたので、一般質問を行います。 高齢者へのタクシー代、バス定期券補助の対象拡充について質問します。
富士河口湖町はバス路線から遠い地域が多く、車をお持ちでない方には住みにくい町だと思います。公共交通の充実が切実に求められております。車をお持ちでない方への外出支援策として、
富士河口湖町では今年度から、75歳以上の高齢者のみ世帯を対象に、タクシー初乗り運賃補助（年24回）または、路線バスのシルバー定期券１年用購入に１万7,520円の補助を始めております。高齢者にとって、交通手段の確保のための支援になる制度です。この制度は、免許返納をした方にも支援になる制度だと思います。より多くの方が使いやすい制度にしていくために対象者の拡充をぜひ求めたいと思い、質問をいたします。 今回の制度では、対象75歳以上の高齢者のみ世帯にしたことで、74歳以下の同居家族がいる場合は対象から外れることになります。74歳以下の方でも車をお持ちでない方はいらっしゃいますので、全く車を所有していない世帯であっても対象から外れることになってしまいます。また、同居家族は昼間は留守のことも多く、その場合は、外出にはバスやタクシーを活用することになります。 南アルプス市では、75歳以上の全ての方を補助対象としてタクシー代補助を行っております。私は、同居家族の有無にかかわらず、少なくとも75歳以上の方で車をお持ちでない方は、タクシー代、バス定期券補助の対象にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（堀内昭登君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。
福祉推進課長、渡辺幹雄君。 〔
福祉推進課長 渡辺幹雄君 登壇〕
◎
福祉推進課長（渡辺幹雄君） 高齢者へのタクシー代、バス定期券補助の対象拡充を、のご質問についてお答えいたします。 高齢者外出支援事業は、今年度から新たに始めた事業で、自動車等の交通手段を持たない高齢者がバスやタクシーを利用する際に、その利用料金の一部を補助するものですが、ご質問にもありますように現状ではこの制度を利用できるのは、町内に住所を有する75歳以上の方で、なおかつ、ひとり暮らし世帯もしくは75歳以上の高齢者のみ世帯の方が対象となっております。 当初、対象者として想定したのは約900世帯、1,200名ほどで、そのうち今年度は200人分の申請を見込んで予算計上させていただきました。４月から申請の受付を開始して、広報やホームページやメルマガ、また地区の敬老会での告知等、周知活動を行ってまいりましたが、５カ月が経過した９月１日時点の申請者数は60人と、やや低調に感じる状況で、さらなる周知の必要性を感じているところであります。 ４月以降、申請相談に来た中で対象とならなかった最も多い事例は、子供と同居しているが、日中は仕事でいないため、食料の買い出しや医療機関に行けないといった内容のものでした。また、住民登録上は子供と同居となっているが、実際は平日は東京等へ仕事に行っていて週末しか帰ってこないため、なかなか用事を足すことができないといったものや、運転免許証を返納したので対象となるかといった相談も、それぞれ複数回ありました。 この制度は今年度始まった新規事業で、どの程度申請が上がってくるか不透明な部分があったことから、助成対象者をある程度限定した形になっております。しかし、これまでの申請状況や相談内容等を踏まえると、早期に多くの方が利用できる使いやすい制度に改めていく必要があると感じております。 先ほどお話ししました相談事例についても、現状の要項では助成対象とすることができませんが、新年度においてはこれらの方にも助成することができるよう、また制度の乱用といった事例が発生しないよう運用を見直していく方向で検討を進めております。 今後、制度の運用に当たっては、常に住民のニーズに耳を傾け、必要に応じて再検討を行い、あわせて積極的な周知活動も展開していきたいと考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（堀内昭登君） 再質問ありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 今、答弁で、新年度においては運用を見直していく方向で検討を進めているという答弁でした。ぜひ、ぜひ進めていただきたいと思います。 再質問ですが、
富士河口湖町は広大な町であって、地区ごとに状況やニーズもかなり異なる状況です。そのために、今回の補助というのはタクシー代補助もしくはバスの定期券の補助かということで、選択できるように考えて実施されております。現在の申請者60人と、９月１日現在でという答弁でしたけれども、現在の申請者のうちタクシー代、それからバス定期券の申請がそれぞれ何人で、地区別の申請者数はどのようになっているのか伺います。
○議長（堀内昭登君）
福祉推進課長、渡辺幹雄君。
◎
福祉推進課長（渡辺幹雄君） ただいまの再質問についてお答えさせていただきます。 ９月１日現在の数となりますが、申請者の合計が60人で、タクシーがそのうち44人、バスが16人となっております。地区別の内訳ですが、タクシーは船津・浅川地区が28人、小立地区が７人、大石地区が１人、河口地区が４人、勝山地区が３人、足和田・長浜地区で１人、上九一色地区がゼロ人となっております。バスについては、船津・浅川地区が３人、小立地区が１人、大石地区が１人、河口地区が７人、勝山地区がゼロ人、足和田・西湖地区で４人、上九一色地区はゼロ人といった形で、これまで申請されてきております。
○議長（堀内昭登君） 再々質問ありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 今の答弁ですと、タクシーについては大石地区は１人であるとか、上九一色地区はゼロという、足和田・長浜地区も１人とか、それからバスについては大石地区は１人、勝山地区はゼロと、上九一色地区はゼロということで、極めて少ない地区があります。今後もまだ申請状況を見ていく必要あると思いますが、申請者が少ない地区においては今後、別の外出支援策や補助額の増額などを検討していく必要があるかと思います。 特に、タクシーもバスも使いづらいという地区や地域などあると思います。こういう地区については、デマンド交通の導入も検討していくべきだと思います。デマンド交通というのは、事前に予約をして自宅近くに迎えに来ていただいて、目的地まで行くと。タクシーやバスなどいろいろな方法があるんですが、そういうシステムです。 ただデマンド交通、県内にも先進事例あるんですが、成功していない事例もありますので、十分な検証必要だと思いますが、まず、そのためにも、まずは住民やあるいは交通事業者などで構成する協議会を立ち上げることも検討していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（堀内昭登君）
政策企画課長、渡辺昭一君。 〔
政策企画課長 渡辺昭一君 登壇〕
◎
政策企画課長（渡辺昭一君） 再々質問にお答えさせていただきます。 デマンド方針につきましては、利用者が集中したコンパクトな地域では、利用者・事業者に大変有効な手段であると言われておりますが、本町のような地域特性を考えた場合、利用者、自治体の費用負担はかなり多額の負担が予想されます。 このように、さまざまな課題が考えられるため、まずは、今年度新たに始めました高齢者外出支援事業の状況や山梨県の交通政策課の動向を注視したいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（堀内昭登君） 続きまして、子供の国保税均等割額の軽減を、を質問してください。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君）
富士河口湖町においては昨年度、国民健康保険税、国保税の引き下げを行い、さらに今年度については県に納付する金額が増額しているんですが、国保税額は前年度並みに据え置いております。このことは町民負担の軽減になっており、喜びの声もお聞きしております。 しかし、当町の国保税の額は年収400万円、４人世帯の場合、約38万円であり、収入の約１割を占める、引き下げた後でも高い水準にあるという状況です。この金額というのは、協会けんぽ保険料の19万9,200円、これは事業主負担除いた被用者負担分ですが、19万9,200円の２倍の、ちょうど２倍の額となっております。さらなる負担軽減図っていくことがどうしても求められていると思います。 国保税には、ほかの医療保険にはない１人当たりに係る均等割、１世帯当たりに係る平等割があります。当町の年収400万、４人世帯の場合の国保税額は、先ほど38万円ということでしたが、均等割と平等割を除くと22万6,010円となり、協会けんぽ保険料の被用者負担分の19万9,200円にかなり近づくことになります。 この均等割と平等割の軽減、そして廃止を図っていくことが求められています。そのためには法改正が必要ですが、市町村でできることもあります。当町の均等割額は１人当たり３万1,200円、これは医療分と後期高齢者支援分の合計であり、介護分は除きます。それから平等割額は１世帯当たりちょうど３万円と、これも介護分を除く金額です。 特に均等割は、世帯人数が２人であれば６万2,400円、３人であれば９万3,600円、４人なら12万4,800円と、世帯人数がふえればふえるほど金額が大きくなり、とりわけ子供の多い世帯の負担が重くなることは重大だと考えます。 これは、しんぶん赤旗の調査ですが、ことし３月７日現在で、全国で子供に係る均等割を減免する、予定も含みますが、という市町村が25あり、これは急速に広がってきています。当町でもぜひ、子供の国保税の均等割額の軽減を検討していくことを求めるものですが、いかがでしょうか。
○議長（堀内昭登君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 住民課長、梶原浄君。 〔住民課長 梶原 浄君 登壇〕
◎住民課長（梶原浄君） 子供の国保税均等割額軽減をのご質問にお答えいたします。 平成30年度から国保制度改革により、
富士河口湖町の国保税は、将来的に国保税率などを県下統一にしていく方向になることを見据え、その納付額を、緩やかにするよう事業費納付金の納付や国保事業の運営に支障がない税率とし、所得に応じた所得割、資産割、１人当たりの均等割、世帯当たりの平等割の引き下げを行ってきたところであります。 この国保制度改革は、決算補填目的の法定外繰入の解消が改革の目的のひとつのため、子供の均等割額の軽減につきましては、減額した財源として決算補填目的とする法定外繰入は困難であり、ほかの国保被保険者が負担する形となります。このため負担がふえる、ほかの国保被保険者の理解を得る必要や国保税の公平性を保つ点から、現時点では難しいと考えています。 昨年６月には、全国市長会の重点提言が採択され、国民健康保険制度に関する重点提言として、その中に子育て世帯への負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設することの項目も掲げられ、国に提出し、その実現について要請しているところでもあります。 子育て世代への支援として、子供の均等割軽減は今後の課題として、国や県の動向を注視していく必要があると考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀内昭登君） 再質問ありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 今、ほかの国保被保険者の理解ということで言われたんですが、これは確かに必要だと思います。将来的には、均等割そのものをなくしていくということが必要だと思います。その場合だと、国保加入者全員に恩恵がいくことだと思うんですが、ただ、すぐになくすことは困難ですので、まずはやはり社会の宝である子供について、まずは減免しようという提案をしております。 なぜ子供の減免、先行するかといいますと、子供がふえればふえるほど税額がふえていくという仕組みが、
子育て支援に逆行することになると考えるからです。これは、全国で実施市町村が急速に広がっていることを見ても、十分理解得られる内容だと思います。市町村によっては、第２子、第３子以降に限定しているところもあり、理解を得ていくための一つの方法ではないかと思います。 再質問ですが、当町の国民健康保険の被保険者のうち、子供はどのぐらいいるか伺います。当町の国保被保険者のうち、子供のいる世帯数、それから子供の人数について伺います。
○議長（堀内昭登君） 住民課長、梶原浄君。
◎住民課長（梶原浄君） ただいまの質問にお答えします。 当町の国民健康保険被保険者数は、本年６月１日現在で3,580世帯、6,099人であり、そのうち、18歳以下の子供のいる世帯は370世帯、10.3％、子供の人数は654人、10.7％であります。 以上です。
○議長（堀内昭登君） 再々質問ありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 国保というと高齢者が入るというイメージあるんですが、今の答弁ですと、大体１割が子供のいる世帯、人数ともに１割ということでした。結構、国保に加入しているお子さんというのはいるということなんですが、最初の答弁で、国保税の公平性ということで難しいということで言われたんですが、本来、税は収入に応じて負担するべきだというのが原則だと思うんです。その考えに立つと、収入がない子供に一律に均等割賦加するということが公平だとは、私は思えないというふうに思います。 それで、このような仕組みは協会けんぽなどにはありません。国保には２割、５割、７割という軽減などもありますが、免除はないという状況です。町でできることには限りがあるとは思いますが、国保税は、やはり所得に応じた所得割を原則とすべきだと考えます。中でも、１人当たり一律に賦加する均等割こそ最も不公平な仕組みだと考えますが、見解を伺います。
○議長（堀内昭登君） 住民課長、梶原浄君。
◎住民課長（梶原浄君） 再々質問にお答えいたします。 国民健康保険は、保険納付などに要する費用を、被保険者の負担能力と受益程度に応じて負担する税と、公費などによって賄うことを基本としており、市町村においては国民健康保険法や地方税法に基づき、世帯の負担能力に応じて賦加する応能分としての所得割、資産割と受益程度に応じて等しく賦加する応益分として、被保険者均等割、世帯平等割との合計によって保険税を算定することと定められています。 また、国民健康保険税の応能の原則、応益の原則を具体的に実現するため、地方税法において課税額算出の方式として、４方式、３方式、２方式が規定されており、市町村の実情においていずれか一つの方式を選択して課税額を算出しているところでございます。この３種類のいずれの方式においても、均等割額を合算することとしています。均等割は、被保険者のお子さんの多い世帯は、お子さんの少ない世帯より受益が大きく、それに見合う国保税の負担をお願いするのが国民保険制度の考え方であります。 ご指摘のとおり、協会けんぽなどの被用者保険の場合は、標準報酬月額と標準賞与額に応じた保険料負担となっており、被扶養者の保険料の加算はありません。平成30年度からの国保制度改革により、財政運営の責任主体が山梨県となり、町の国保税は将来的に保険税率などを県下統一にしていく方向になることを見据え、緩やかな事業費納付金の納付や国保事業の運営に支障のない税率とし、国保制度に基づき、全体的に税率などの引き下げを行ってきたところであります。 子育て世帯への支援としての子供の均等割軽減は、今後の課題として国や県の動向を注視していく必要があると考えています。 以上です。
○議長（堀内昭登君） 続きまして、富士山登山鉄道構想検討会の資料公開と説明を、を質問してください。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） この７月に富士山登山鉄道構想検討会が設置され、第１回理事会が行われました。この検討会は、今後、現地調査や理事会、総会などを実施し、来年末には基本構想を公表するとしております。 この富士山登山鉄道構想は、今までもさまざまな形で随分長い間何度も提案がされてきた構想ですが、実現には至っていません。その理由は、自然環境や景観保全の問題、防災対策や安全対策の問題、経費の問題など、多岐にわたります。 この検討会では、スバルラインを廃止して、その上に鉄道を敷くという案が有力とされているようです。この場合、自然環境への負荷は少なく、なおかつ、排気ガスを減らす効果もあるということですが、一方で、緊急輸送などに支障が出る可能性もあります。県知事は、民間主体による事業と強調しておりますが、誰がどの程度財政負担するのかも難しい問題です。 観光面では、年間を通した観光客が見込めるなどのメリットが言われておりますが、その効果がどの程度のものなのか、検証は十分されておりません。いずれにしても、地元である
富士河口湖町に密着した課題であり、観光業者、町民、専門家、町などが十分に議論をして考えていくべきだと思います。 ところが今回の検討会のメンバーには、町民や地元の観光業者などはほとんど含まれておりません。検討会の資料も十分に公開されておりません。この検討会は県主導の事業ですが、この問題に大きくかかわる地元の町として、検討会の資料の公開、また町民への説明や意見聴取を求めていくべきではないでしょうか。
○議長（堀内昭登君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
政策企画課長、渡辺昭一君。
◎
政策企画課長（渡辺昭一君） 富士山登山鉄道構想検討会の資料公開と説明を、の質問につきまして、お答えをいたします。 ご質問の富士山登山鉄道構想検討会は、ことし５月に開催された富士山登山鉄道の可能性を探る勉強会が、東京都の都道府県会館で開催され、山梨県知事のほか、富士山世界遺産国民会議、ＪＲ東日本、参議院議員ほか交通メディア、環境、証券、不動産関係者など14名の有識者で構成され、実現に前向きな意見が多かったと報道されました。 その後、６月の定例県議会において基本構想策定費として約4,175万円が盛り込まれ、富士山登山鉄道の可能性を探る勉強会を富士山登山鉄道構想検討会とし、今年度内に中間取りまとめを実施し、２年後をめどに、ルート案など基本構想を策定していくということでございます。 ご質問のとおり富士山登山鉄道構想は、地元にとって大変重要で大いに関心のある課題であります。しかしながら、現状では実現にどのような前向きな発言があったか、自然環境、景観への配慮などどのような話し合いが持たれたかなど、各メディアからの情報以外に知るための手段がなく、大変残念であります。 2013年６月に富士山が世界文化遺産となり、６年の月日が経過しました。世界遺産登録までの道のりは世界遺産条約の批准から数えますと、何と21年の歳月を要したことになります。この間、日本国民の財産であり世界に誇る日本の象徴である富士山を、世界の富士山とするため、山梨県がリーダーシップをとりながら地元とともに汗をかいていただきました。 世界の富士山となった今、富士山登山鉄道構想についても、県民・町民にわかりやすく丁寧な説明と資料の公開などを、県に対しお願いしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（堀内昭登君） 再質問ありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 今、県民・町民にわかりやすく丁寧な説明と、十分な資料の公開を県に対しお願いしてまいりたいという答弁でしたので、ぜひ県に対してお願いしていただきたいと思います。 次は、町長にぜひ見解を伺いたいと思いますが、最近も８月の終わりごろですか、落石によって命を失った方がいました。大変残念な痛ましい事故がありました。今、やはり登山者の意識向上のための取り組みも必要なんですが、安全確保のために１日当たりの登山者数を減らすための検討がどうしても必要だと思います。 平成30年の３月に、富士山世界文化遺産協議会が策定した望ましい富士登山のあり方の実現に向けた来訪者管理計画というものがありますが、この中で、吉田口において著しい混雑が発生する登山者数の目安、これが4,000人程度というふうにされております。この人数を超えた日数が、ことしの７月から８月では９日間あったと発表されています。これは、前年度から比べたら少し減ったということなんですが、依然として９日間あったということでした。 この点というのは、富士山防災のことを考える上でも重要だと思います。万が一、富士山噴火の発生時にスムーズに避難誘導するには、今の登山者数だと無理があると思います。それに加えて、最初の質問でも述べましたが、スバルラインを廃止して鉄道を敷くという方法で、災害時の対応が十分できるのかといった懸念もあります。やはり登山電車ですから、乗車人数限られるかもしれませんが、鉄道の導入が登山者数を減らすことにつながるのか、かえって登山者数がふえることにはならないのかということは全く不明です。 それから、これはもう災害時や通常時も含めてなんですが、登山者の安全確保のためにどのような対策が必要かなどの課題を、十分に検討するための資料提供や協議の場を設けることを県に求めるとともに、町としても、地元の関係者によく話を聞いて意見をまとめて発信していくべきだと思います。 それから、山梨日日新聞のインタビューの中で、県知事は、「永続的に地元に経済的な潤いをもたらせる方策を考えなければならない」などと述べて、観光や経済の活性化を、この登山鉄道の意義の一つに上げております。しかしながら、登山鉄道の導入が
富士河口湖町全体の観光業や地域経済にどのような効果をもたらすのかは明らかではありません。民間主体でやるといっても、検討には行政も深くかかわっていく事業ですので、経済効果が町全体、それから地域全体に及ぶ事業であることが求められます。 私自身は、登山鉄道にかかわらず、ほかの事業も選択肢に入れて観光や地域経済の活性化について検討していくべきだと考えますが、登山鉄道の実現に向けて検討するというのであれば、経済効果について具体的に示すことを県に求めていくべきだと思います。 以上について、町長の見解をぜひ伺いたいと思います。
○議長（堀内昭登君） 町長、
渡辺喜久男君。
◎町長（
渡辺喜久男君） この富士山登山鉄道の問題については、知事の公約の一つであるということは認識をしております。このことは、先ほどの質問者に対しても答弁をしておるところでございます。 しかしながら、残念に思っておることは、この富士を取り囲む地元の市町村に全くの御無沙汰の中であります。ある日突然、東京で
検討委員会を開いた、こういうことであります。よって、手元に資料もなければ協議の場も全然聞いておりません。多分、私が発言すると、すぐに県知事へこの連絡がいくと思います。町長がこう言ったよと。 そういうことで、今最後に経済効果、多分このことは民間主体したいということをおっしゃっているので、経済が民間だけに流れるのではないかという質問だろうというように思いますけれども、当然、私どもは民間主体だろうが公営であろうが、この富士を取り囲む市町村にとっては、この鉄道によっていかなる地域経済の発展に寄与するのか、このことは最大の関心事であります。 よって、これらも検討の材料に当然乗っかってくるだろうというように思っておりますので、これからの
検討委員会の動向を見守ってまいりたいというように考えておるところでございます。
○議長（堀内昭登君） 再々質問ありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 見守りたいという答弁だったんですが、やはり積極的にかかわっていく必要があると。そのためにはもちろん資料がおりてこないとできないわけなんですが、今回、最初の答弁に言われたように、この検討会の費用だけで4,000万円が計上されていると。この中には当然、町民の税金も入っているわけで、これはこういう事業にもかかわらず、地元に話がないというのはやはり問題だと思います。 やはりこの問題については町民にもさまざまな意見がありますし、ぜひこれらの意見がきちんと反映されるように取り組むべきだと思いますので、ぜひ町長からも知事に求めて協議の場をつくっていただけるように、町長からもやはり発信していくべきだと、求めていくべきだと思います。そのこともお願いしまして、答弁結構ですが、この質問は終わります。
○議長（堀内昭登君） 最後の質問になります。 雨水対策の予算増額を、を質問してください。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 突発的で局地的な大雨の発生がふえ、道路の雨水対策の強化が求められております。雨が降ればあちこちに大きな水たまりができ、通行できないなどの声は多く、大雨の後に数日水が引かないような場所もあり、歩行者の安全のために早急な改善が必要です。
富士河口湖町では、全町の雨水対策が必要な箇所の調査を行い、側溝や集水ますあるいは浸透ますの設置などを行っておりますが、特に河川の少ない河口湖南岸などは、雨水を流す場所がなく、抜本的な解決のためには、場所によっては大型貯留地や大型側溝などの設置が必要な場合もあります。 一方で、側溝や集水ますやあるいは浸透ますの詰まっていることによって雨水が流れていかない場合、また側溝や集水ますに雨水がうまく流れていかない場合などもあります。これらの場合は、側溝や集水ますの清掃の実施、道路舗装の改善などにより対応が可能です。 しかし、雨水対策を要望しても、なかなか改善が進まない場合も少なくありません。その主な原因の一つに予算の問題があります。雨水対策の予算のうち、小規模なものは道路維持費に含まれますが、道路維持費の抜本的な増額が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（堀内昭登君） ただいまの質問に対して、答弁を求めます。
都市整備課長、渡辺洋文君。 〔
都市整備課長 渡辺洋文君 登壇〕
◎
都市整備課長（渡辺洋文君） 雨水対策の予算増額を、の質問にお答えいたします。 近年、局地的大雨や大型台風による雨により、雨水対策が大変重要な課題になっていることは、十分承知しているところです。 都市整備課では、大雨が降った場合、３班に分かれ船津・小立地区を中心にパトロールを行い、道路の冠水状況や側溝や浸透ますの詰まり状況等、確認を行っています。また、全地区まで目が行き届かない場所がありますので、住民からの情報提供や要望により、現地確認を行って改修等対応をしているところです。 今年度当初予算の道路維持費で浸透ますの新規設置３カ所、側溝の改修２カ所、雨水対策用の道路改修１カ所、公園費で小立区画整理地内ナイロブ公園浸透ます設置２カ所、これは今年度から３年契約で６カ所設置する計画です。本年度、雨水対策として1,600万円の予算を確保しました。また、今回の補正予算で浸透ます５カ所の設置及び改修費600万円を予算計上させていただきました。 雨水対策の当初予算については、前年度1,070万円に対し、今年度530万円増額し1,600万円となっていますが、今年度の予算だけではもちろん不十分で、雨水対策の解決には至っておりません。雨水対策には多額な予算が必要となることは認識していますが、今後も厳しい財政状況の中、補助金等の利用も含め緊急性・安全性を加味し、計画的な対策を施し、住民の要望に応えられるよう予算確保に努めていきたいと考えています。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀内昭登君） 再質問ありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 今、計画的な対策を施すという答弁がありましたが、数年前に雨水対策の必要な場所の調査を行っていると思います。それらの場所は何カ所あって、対応ができているのは何カ所程度になるのかを伺いたいと思います。 もちろんその後、新たに対応が必要になっている箇所もあるとは思いますが、またそれから一度対応しても、老朽化ですとか、また詰まっているとか、再度対応が必要になっている箇所もあるかと思いますが、少なくとも調査して対応が必要と判断した場所のうち、一度でも対応ができた場所はどの程度になるのか伺います。
○議長（堀内昭登君）
都市整備課長、渡辺洋文君。
◎
都市整備課長（渡辺洋文君） 再質問にお答えいたします。 平成28年度に、道路排水対策調査を行いました。対策を優先的に考えると、船津地区では
富士河口湖高校下、中華料理「湖宮」隣の雪解沢付近及びショッピングセンターベル北側の３カ所との調査結果になっております。 １カ所目の
富士河口湖高校下の町道3193号線の雪解沢の雨水対策については、平成30年度に山梨県、富士吉田市、
富士河口湖町３者で富士雪解沢雨水排水対策協議会を設立し、現在、下流の富士吉田市で対策工事に伴う用地測量、概略設計を実施しているところです。町では富士吉田市側の整備に合わせて工事を実施することとなっております。なお、浸水する場所については、雨量が多いときはガードマンを配置し、住民の安全を確保しております。 ２カ所目の中華料理「湖宮」隣の雪解沢付近の対策については、昨年度ボックスカルバートを設置する工事を実施し、対策を講じました。 ３カ所目のショッピングセンターベル北側の町道3240号線の対策については、ベルの駐車場が改修され駐車場からの雨水が減少したことや、既存の浸透ますの改修により、雨水の問題は解消されました。 次に、小立地区については、小立区画整理地内の雨水が、小立・勝山村境に集中し、沿線の対策が必要との調査結果になっております。対策としまして、先ほどの答弁にありましたが、今年度から３年計画で小立区画整理地内第六号公園内に６カ所浸透ますを設置する計画と、沿線の雨水対策用の道路改修を今年度実施します。今後は、流末に浸透施設の設置や舗装改修などを進めていきたいと考えています。 既存の浸透施設については、22カ所が機能していないとの調査結果に基づき、15カ所が既に改修を終了し、残りの施設についても、今後予算を確保し改修していく予定です。 今後も、引き続き雨天時にパトロールを実施し、浸透施設の状況を把握し改修等対策を講じていきたいと考えております。 以上、再質問の答弁とさせていただきます。
○議長（堀内昭登君） 再々質問ありますか。 ９番、山下利夫君。
◆９番（山下利夫君） 今、重点箇所ということで船津の３カ所と小立の区画整理内ということで言われました。これだけでも相当な予算が係っているわけなんですが、計画的に進められていると。 それから、既存の浸透施設について22カ所と、機能していないという調査結果に基づいて15カ所が既に改修完了しているということで答弁がありました。最初の答弁でも今も言われたんですが、都市整備課でも雨天時にパトロールをしているということで、それから住民からも、水がたまるところの要望というのは随時寄せられると思いますし、私自身も、水がたまるという場所、何カ所か対応をお願いしておりますが、新たな場所もどんどん出てきていると。対応が必要な場所に出てきているという状況だと思います。 一度改修しても、また詰まるという場所もこれから出てくると思いますし、今も出ていると思うんですが、そういう状況があると思います。ですので、やはり予算確保が必要だということは間違いないと思うんですが、それから予算確保も必要なんですけれども、水がたまるという場所の中には、道路の傷みや老朽化によって、雨水が側溝や、あるいはますなどに流れていかなくなっているという場合も少なくないと思います。道路がへこんでいるところに水がたまっていると、老朽化によってという箇所も結構あります。やはりこれは傷んだ道路補修の予算についても、小規模なものはやはり同じく道路維持費に含まれると思いますが、やはりこの点でも予算の増額が必要だというふうに思います。 再々質問では、傷んだ道路の補修についてどのように予算確保してどのように進めていくのか、現状と今後の取り組みについて伺います。
○議長（堀内昭登君）
都市整備課長、渡辺洋文君。
◎
都市整備課長（渡辺洋文君） 再々質問にお答えします。 道路舗装の補修工事については、雨水対策と同様、住民から多くの要望があります。今年度、単費予算として舗装・補修工事費を1,060万円、８カ所分の予算を確保しました。また、西湖地区では辺地債を活用した工事費600万円、精進地区では過疎債を活用した工事費200万円を確保し、舗装の傷んだ道路から随時補修工事を実施しているところです。 ことし１月、道路舗装補修工事の本年度予算の交付金事業分として、社会資本整備総合交付金補助率50％になりますが、これの申請を行いました。しかし、国から、県を通じて補修工事は簡易舗装なので補助対象外である旨の連絡が入り、交付金を受けることができなくなりました。町ではこのことを受け、県に別の補助金等がないか相談したところ、補助金はないが、有利な起債があるとの報告を受けました。起債の内容としましては、公共施設等適正管理推進事業債長寿命化事業で、充当率90％、元利償還金に対する交付税措置は財政力に応じて30％から50％になります。
富士河口湖町の今年度の財政力では、37％の交付税措置になります。この起債を活用するには、道路舗装修繕個別施設計画を策定することが必要となりますので、今回の補正予算で計画策定委託料の予算を計上させていただきました。 今年度、町内全域にわたる修繕計画を立て、来年度以降、優先箇所等も考慮しながらこの起債の活用を含め予算を確保し、順次補修工事を実施していきたいと考えております。 以上、再々質問の答弁とさせていただきます。
○議長（堀内昭登君） 以上で、９番、山下利夫君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（堀内昭登君） お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀内昭登君） 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで散会することに決定いたしました。 本日は、これで散会いたします。 なお、次回は、９月24日午前10時から開会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時０４分...